平成28年熊本地震　損壊家屋の解体撤去について
最終更新日：2016年5月5日
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環境生活部　循環社会推進課 TEL：096-333-2277 FAX：096-383-7680 メール junkanshakai@pref.kumamoto.lg.jp

平成28年5月3日、環境省から、全壊家屋と半壊家屋の解体・撤去を補助する方針が示されました。
　細かな要件や具体的な手続き等については、お住まいの市町村において、今後検討され、お知らせしていくことと
なりますので、しばらくお待ちください。

（ご注意いただきたい点）
　損壊家屋の解体を国の補助の対象とするには、最低限、次の要件をすべて満たすことが必要です。

(1) 市町村が主体となる解体であること。
　 →　住民が解体業者等に発注された場合（住民自身が解体された場合を含む）の取扱については、国と調整中です。

(2) 市町村から「罹災証明書」が発行されており、被災の程度が半壊以上であること。
　 →　罹災証明書が無い場合や、一部の損壊にとどまる場合には対象となりません。

(3) 家屋の所有者が、市町村による解体に同意していること。
　 →　解体後の新築費や、被災した建物の修繕・リフォームの費用は対象となりません（所有者の負担となります）。

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電話：096-333-2277
ファックス：096-383-7680
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