以前勤務していた広告代理店では、総務課が臨時の方を一括採用管理していましたので、各部署の業務量のバランスを監視しながら、効率よく、より忙しい部署に適宜勤務してもらっていました。が、これは民間なのでできたことでしょうか。
　
　私の業務は、主に長期契約のアルバイトさんの給与計算や職員の社会保険事務、採用に関すること、OJT期間のトレーナー等を担当していました。
　
　非正規雇用の人材活用で思うことは団塊の世代の方が嘱託職員として配属される前に、今までとは違う、非正規雇用の方々の「取りまとめ部門」を立ち上げていただきたいことです。
　
　同じ嘱託でもかなりの賃金格差、業務量の違いがある。業務内容、資格に見合っていればよいのですが・・・？
　
　人事院も注目の例として規模は違いますが、東京都荒川区の取り組みがあります。（賃金上げたらスリム化と反していると思われるかもしれませんが。少数でも能力の高い方は、職員同様の質の高い仕事をこなしたり、何人か分の事務を一人でこなしています。）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07030124.cfm ）
　　
　また、特別な急な事情で、欠員した場合も即座に人材を配置できるような体制作り、人材育成・職場研修を積極的に行う管理部門が必要ではないでしょうか？
　
　10/1の雇用保険法改正で、採用時の年齢の縛りが緩和され、門戸が広がりました。２０年春にはパート雇用労働法も見直されるようです。

　

ありがとうございます。
助成金を受けなくても運営していけるような中間支援組織が私の理想です。（補助金は制限が多くて、本来やらないといけないことが、種々煩雑な事務作業でおろそかになりそうでは？）最も、委託事業で受諾できればそれに越したことはありませんが、それにしても後ろ盾になる強力な人物が協会や（団体）設立には必要だと思います。
　行政の事業をもっと広く告知できるような、媒体部門中間支援組織をやってみたいとは思っていました。
（今日も職場の忘年会で部長がお話されていたのですが、限られた予算のなかで、県民便りひょうご、県HPの県民局版に載せてもなかなかいい事業でも普及しにくいらしいので、「私が動く広告塔？？になったら、集客率上がるかもしれないなとは思いましたが・・・。」制度融資やらも知らない人が多く、県の広報部門に近いような中間支援組織は絶対必要です。せっかくの印刷物が県民局のロビーに陳列していても、ほとんど効果ない、これは本当に無駄ですね。参考例もだんループバス
http://art.npos.biz/information.html ）
　まずは、私に嘱託の給与がなくても、ボランティアが存分にできる資本力が必要です。現存の生きがい仕事サポートセンターなどをもっと活用したらよいと思うのですが、ただし、こういうNPOもぎりぎりの運営をしておられ、かつスタッフの生活を守る給料は必要だし、なかなか難しいでも、誰かがやらなきゃいけない大事なことだと思います。

私見・提案（中間支援組織に期待）

業務量のバランスは、当然公的機関でも算定するべしであり、現にやっているのですが、収益という基準がない分、難しい面もあります。忙しい人と忙しくない人の差が激しくなることになる危険が大きいです。そのとき、
「質」を追求しようとせずに「暇だ」ということがないよう
また、「無駄な作業をマニアックにやる」ことがないよう、留意しなければなりません。

募集情報は、どこかでまとめて見ることができれば便利だと思います。
単純作業で流動化が可能なものは、ある程度流動化が可能と思いますし、職安がそのルートとなっているようです。
しかし、野獣さんのように、高度の専門性を要する職種や、地域づくり支援のスキルを要する職種については、どういう基準で判断するのか、調整する制度を設計する際に、明確化する必要があります。

恒常的に必要な専門技能は、常勤専門職員として採用すべしで、安易に非常勤にするのは安価な労働力としてしか見ていないことになってしまいます。とはいえ反面、常勤化は、長期間のうちに能力差が出てくることになり、組織として硬直化する危険もあります。

あくまでも私見ですが、フリーのファシリテーターにワークショップの運営を委託したり、コンサルに調査を依頼するときのように、委託を導入してはいかがかと思います。さらには、地域づくり支援の技能を持った人の協会（例えばコーディネーター協会）とか、中間支援組織のようなものをつくって、今現に各自治体で増えつつある指定管理方式の公的施設の運営あるいは個別の事務執行を担うという方向が見えるのではないかと思います。

小野市のうるおい交流館エクラほか、すでにいろいろな施設が指定管理されています。
十分な企画力やマネジメント能力、ネットワーク・コーディネート力を備えた中間支援組織ないしその連合組織が組み立てられることにより、
これらアウトソーシングの受け皿が、従来の３セク方式や公社方式でなく、コンペで企画を競い、公開審査のもと、適切な団体が受けていくということが可能になると期待されます。

個々にフリーランスをやっていたのでは不安定でもあるので、協会なり中間支援組織づくりを提案したいと思ったところです。

なお、社会制度としても、中間支援組織スタッフの専門性に応じた待遇も考え、共済制度などを整備する必要があると思います。

これは、地域づくりリーダーの皆さんに向けた、私個人としての思いであります。

　例えば私のように、今年度末で契約満了を迎える方の、後任人事については、予算が確保された時点で、ぜひ公募制にしていただきたいと存じます。
　
　というのも、辞める人のことは「制度だから仕方がない。」という風潮があり、人事担当の方のお気に入りの？（こんなことに私的感情入れて？大丈夫なの？）日々雇用の方などに、まかせとけ！などと声をかけるなどあるようで、時代遅れで、組織を私物化しておられるように感じます。
県では、職種により３年～５年。長い人では、延長でさらに１年と更新していただき、これ以上、次のJOBの面倒をみる必要などどこにもないのかもしれませんが、かなり専門的に公務の仕事を覚えている私達を、外にだすのはもったいないと思う。
（どんな仕事しても生きていける自信は私もほかの方もあると思うのですが・・）

　以前も書きましたが、ハローワークでも３年以上働いた方は、役に立つ人材と言うことで、契約満了しても、同じ事業所のほかの仕事を、雇い主（事業主）は積極的に探すようにと、指導しているとおっしゃてました。
　　平成１５年１０月に急遽空きが出て、困っているのでぜひ来てくださいと頼まれて、ほんとうに泣く泣く引き受けたのですが、このまま使い捨てですね。
　あげくのはてに、「嫌われてるからな！」とブラックジョークが飛び交ったり、？？？？？理解不能な世界です。
　同じ気持ちの同胞も大勢いらっしゃると思います。
　

＞「定年退職の方を嘱託職員としての活用を行う」

私は別の視点から反対意見を申し上げます。

実際仕事をしていただく場合、元の上司とかはるかに先輩の方へ指図することになるんですが、ものすごいストレスを感じています。私は現在進行形で体験中です。部下に定年退職した方が嘱託でおります。

「割り切るべき」と言われるかもしれませんが、なぜわざわざ退職者を雇用しないといけないのか？例え定員が３割減っても、引継ぎさえうまくすれば退職者に残っていただかなくても仕事はやっていけます。職場は回るんです。

定員減分は、仕事が無くて困っている若者を雇用してほしいです。定年退職者を充てるなんて避けてほしい。仕事の効率が落ちます。単に経験があるからとか以前に、人間関係で疲れ果てますから。長幼の序を無視した職場構成には賛成いたしかねます。