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兵庫県からのお知らせの「知事定例記者会見(2016年5月16日(月曜日))」
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知事定例記者会見(2016年5月16日(月曜日))
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2016年05月30日 15:53
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20160516.html

【発表項目】
1 平成28年熊本地震への対応
2 新専門医制度に対する意見
3 「福祉のまちづくり基本方針改定案」の作成(パブリック・コメントの実施)
4 平成28年度兵庫県職員行政A(大卒程度)・資格免許職採用試験の募集開始
5 自動車税納期内納付街頭啓発キャンペーンの実施
6 「うんぱく~尼崎運河博覧会2016~」の開催


動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約60分)
http://hyocom.jp/blog/blog.php?key=265624
会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。



【知事会見内容】

知事:

 5月14日で前震から1カ月、本震から今日で1カ月が経過することになります。未だ気象庁の見解では、かなり強い余震が起る可能性があるということが警鐘されています。余震が早く収束してくれることを期待したいと思います。余震が収束しないと、被災地・被災者の皆さんの本格的な復旧・復興が本当の意味で取りかかることができないのではないかと懸念するからです。
この1カ月は犠牲になられた方々にご冥福をお祈りしないといけませんし、被災された方々にはお見舞いを申し上げ、一日も早い立ち上がりをご期待申し上げたいと思います。
 兵庫県をはじめとする関西広域連合としては、前震の発災直後から先遣隊を派遣するなど総力を挙げて支援をし続けてきました。今でも激震地である益城町、大津町、菊陽町に現地連絡所を設けて、それぞれにチームを派遣して、支援と指導にあたっています。併せて、当面の課題として、避難所の生活環境の改善があります。
もう一つは、仮設住宅の早期建設です。早く避難所を解消するための対策を急がなくてはならないと思います。3番目は、罹災証明の発行ですが、家屋被害認定業務が終わらないと罹災証明が発行できません。今も関西広域連合や全国の自治体が協力して100名以上が現地で家屋被害認定業務を実施しています。今月中には全住宅調査を終えたいということです。
今日も二ユースを拝見すると、住宅の崩壊の状況などで他の住宅に迷惑をかけてはいけないため、住宅の整理を始められている被災者も方もいらっしゃいました。写真で確認ができるような状況であるなら、後日、写真で確認することも可能です。いろいろな被災認定の作業を急いでいただく工夫を行っていく必要があるのではないかと思います。
また、今日も指摘されていましたが、特に農業を中心とする産業の復旧・復興です。芋の植栽などは時期があって、5月中に植栽を行わないと秋まで収穫ができません。水稲は無理かもしれませんが転作作物の大豆の栽培などで一時期しのいでいくということもあります。そういう意味で、体験や経験持っている自治体が更に協力をしていく。
あるいは、ボランティアの皆さんに協力を求めていくことも重要ではないかと思っています。ボランティアの皆さんは、連休の間はいろいろな形で協力いただきましたが、これから支援いただく、特にがれきの処理(家庭内・家屋のがれき等)は手作業が多いのでボランティアの皆さんの協力が必要です。ボランティアセンターはボランティアのニーズを的確に把握して、折角、現地にまでお見えになった方々を空振りにさせないように期待したいと思います。
私どもも既にボランティアセンターの運営に協力をしていますが、ボランティア要員が足らないようであれば支援を強化していきたいと思います。一般的なNPOやボランティア団体の現地への支援についても、県として基金事業としての助成措置を行いながら支援の環境を整備してきました。
今後の課題もありますが、是非1日も早く熊本の被災地が復旧・復興過程に入っていけるような努力を重ねていきたいと考えています。14日、16日が前震・本震の1カ月経過後ということで今のような状況を説明させていただきました。



 1番目は「平成28年熊本地震への対応」です。

 第5陣の支援チームを派遣します。体制としては資料に記載のとおり教育支援員チームのEARTHの派遣も再開したいと考えています。これは、学校現場が避難所になっていることが多い一方で、先週の月曜日から学校が再開され、その避難所と学校教育との繋ぎが非常に重要になっているからです。チームとしての役割分担と人員は図に示しているとおりです。
 2ページ目の家屋被害認定士は、5月中に認定業務を終了させるべく、益城町に28名、大津町に12名の派遣を行います。これは関西広域連合の人数ですが、全国で言えば100名以上の人達が投入されていると承知しています。避難所の運営支援は、益城町に43名、大津町に10名、菊陽町に4名が1週間単位で派遣されています。被災者の受け入れ状況は、神戸市営が6件、西宮市営が1件、県営が2件で、問い合わせはありますが数としては横ばいです。
 3ページから5ページには地震発生1か月の支援実績を記載しています。5ページの「その他の支援」で、義援金の募集は4月25日から開始しました。この義援金はふるさと納税扱いとなるとともに、企業からの義援金は全額損金算入が認められることになっています。使用料等についても、本県に来られた方への対応ですが、減免措置を行うこととしています。県税についても同様です。先ほど言いました「熊本地震復興サポート事業」も実施することとしました。
 7ページの「災害廃棄物対策」について、環境省の計算によると全部で130万トン発生するという話です。しかし、例えば東日本大震災ですと3000万トン、阪神・淡路大震災ですと1500万トンというような規模であったため、もしかするともっと増えるかもしれません。環境省の方で調整をされると聞いていますが、我々としては必要ならば協力したいと考えています。できるだけ現地に近い所で処理される方が、運送費がかかりませんから適当だという基本原則で検討されると思います。
もし関西でも協力が必要となれば、例えばフェニックス事業を実施していますから、フェニックス事業関係者の理解を得ながら進めたり、関西の市町の協力を得てごみ焼却等の協力をするようなことは可能ではないかと思っています。また関西には民間の最終処分業者もかなりいるので、必要ならば十分協力できる体制は整っていますということを報告しておきます。
 なお、五百旗頭21世紀研究機構理事長が「くまもと復旧・復興有識者会議」の座長をお引き受けになり緊急提言をされましたので、これもお知らせをしておきます。特に、今後のグランドデザインをきちんと描いた上で、復旧・復興をトータルに進めていかなければならない、というご提言に即した対応をぜひ被災地でも期待したいと思っています。参考3は、地震の概要ですのでご参照ください。

 

 2番目は「新専門医制度に対する意見」です。

 関西広域連合でも前回の委員会で議論をして、意見を表明することにしました。新専門医制度が来年4月から開始されようとしています。その根幹として、専門医の養成はスタッフや機材が整っている大学附属病院でなければ難しいから、養成は大学付属病院で行うべきだというような方向で動き始めています。しかし、いくつかの問題点があります。我々が心配しているのは、地域医療の担い手がなくなってしまう恐れがあるということです。つまり「専攻医の都市部への集中がさらに進み医師の地域偏在を助長」するのではないか。現在、研修医として2年、次に専門医としての養成で3年かかるそうで、合計5年間大学病院で勉強するということになれば、地域枠で養成したようなお医者さん達がいつ現場に来ていただけるのかという話になります。大学病院等で研修となると、どうしても都市部に集中しますので、地域偏在を助長することを心配しています。
 もう一つは、「地域における医師養成システムの崩壊」です。マグネットドクターと言われている臨床経験の豊富な指導力のある先生は、大学病院にもいらっしゃるかも知れませんが、地方の公立病院、あるいは私立病院にもたくさんいらっしゃいます。そういうような先生方の活用はしないのかという話と、結局、医師の指向からすると、博士号を皆さんが取りたかったのと同じように、専門医資格は資格としてある程度持った上で、例えば総合医を目指すなど、いろいろな選択はその後にされるわけです。
そうすると、初期臨床研修病院を選ぶ時に、基幹施設病院になれない、つまり専門医研修のできない病院が選ばれない可能性が非常に高くなってしまうのではないか。
それから、専門医の認定基準として、それだけ専門性のある資格が要るのだろうとは思うのですが、専門医の認定を指導する教官が何人いるか、あるいはその施設がどれだけ整備されているかなどの物理的な基準だけで考えていくのはいかがか。専門性の程度で判断する必要があるのではないでしょうか。
基幹施設となるための必要な要件等は、どういう経過、理由で決められているのか全然オープンになっていません。研修医の意見なども聞いていません。このような状況で今の制度が動きだしているので、我々としては、「新専門医制度において、地域医療を担う公立病院が基幹施設となり専攻医の採用や連携施設への派遣を行いやすくすること。」
それから、「日本専門医機構の運営に対する自治体病院等代表者の参画」も検討して欲しい。このような問題が未解決のままで来年4月から運用するというのはいかがか。十分問題解決を図った上で、対応するべきではないかということを申し入れさせていただこうと考えています。

 明日、自民党の自治体病院議員連盟の総会がありますので、そこに出席させていただき要請を行います。あわせて、この機構の理事長、もしくは副理事長にも要請したいと思っています。塩崎大臣に会いたかったのですが、残念ながら一日中国会で難しいため、またの機会にするか、別の方にお渡しするなどの対応をしておきたいと思っています。
どういう対応をされるのかはっきり見えていなかったこともあり、今頃慌てて対応するのは遅いではないかとお叱りをいただきそうですが、まだ1年あるので良い制度にしていくことが望ましいと考えています。

 

 3番目は「『福祉のまちづくり基本方針改定案』の作成(パブリック・コメントの実施)」です。

 別紙のとおり、「福祉のまちづくり基本方針」は10年間の指針として運営してきました。今後、平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間として改定しようとするものです。主な改定ポイントとして、中間年の平成32年度の目標設定を行います。特にハード目標にトイレやタクシーを追加するとともに、新たにハードを補完するソフト目標や地域別目標を設定しました。
 4ページ、ゴシック字体で記載しているのが新規・拡充の施策です。鉄道駅舎のバリアフリー化の促進として、3千人未満の駅のバリアフリー化支援を検討していきます。また、高齢化社会における足の確保に繋がるコミュニティバスの立ち上げをできるだけ早く促進します。車椅子用トイレ等の整備や住宅の耐震診断の強化、子育て世帯や訪日外国人、知的・精神障害者、認知症の人への支援も強化していきます。福祉タクシー導入も促進したいと考えていますし、「福祉のまちづくりアドバイザー」の登録者数の増加等を促進していきます。また、県有施設におけるチェック&アドバイスの義務化、大規模施設への点検・助言実施要綱を策定します。そして、実施したチェック&アドバイスを事例集にまとめ参考にしていただこうと考えています。
相談体制の強化について、兵庫県居住支援協議会へ全市町に加入していただいて、横の連携が取れるようにしていきます。あわせて、シンポジウムや出前講座も強化していこうとするものです。
 パブリックコメントに出させていただいて、できるだけ早く方針を定めていきたいと考えています。

 

 4番目は「平成28年度兵庫県職員行政A(大卒程度)・資格免許職採用試験の募集開始」です。

 5月23日(月)から募集を開始しますのでお知らせします。今年度は行政A(大卒程度)の採用試験において、技術系職種の教養試験を廃止します。筆記試験においては、東京会場(立教大学)でも試験を実施します。採用予定人員は222名程度で26職種です。筆記試験は6月26日(月)です。最終合格発表の9月5日(月)までの日程で行います。
申し込み手続きは、インターネットでは、6月6日(月)17時まで、郵送ですと6月6日(月)消印有効、持参ですと6月8日(水)17時までにしています。広報活動として、UJIターンの促進ということで、首都圏における広報活動を強化したいと考えています。4月28日(木)には都道府県会館で、県と神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、伊丹市と合同で職員採用説明会を既に行っています。
5月23日(月)から29日(日)にはJR山手線の主要駅でポスター掲示を行うことにしています。奮って応募していただきたいと思います。



 5番目は「自動車税納期内納付街頭啓発キャンペーンの実施」です。

 今月中が納期です。完納を目指して街頭キャンペーンをしますので、ご協力をよろしくお願いします。



 6番目は「『うんぱく~尼崎運河博覧会2016~』の開催」です。

 5月18日(土)尼崎北堀運河一帯で運河クルージングや船遊び、あまおと、オープンカフェ、キッズコーナー、運河ガイドウォーキング、生物展示を内容とする尼崎運河博覧会を開催します。PRをしていただきましたら幸いです。





 私からは以上です。

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