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平成21年度総務省所管第2次補正予算 (案)の概要(抜粋) ・ICTふるさと元気事業(65.0億円) 地域の公共的サービスの新たな担い手としてNPO等が主体となって、ICTを利活用した取り組みを促進(支援)することにより、地域公共サービスの維持・向上とともに、地域雇用を創出。 (全体版)http://www.soumu.go.jp/main_content/000047880.pdf |
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> こうちゃんさん
事業の「継続性」と「先進性」に課題があったみたいですね。デジタル・サイネージのについては、センター設備や端末装置に大きなコストがかかるのに対して、活用効果をしっかりと明示することが難しく、かつ継続性に依拠するビジネスモデルに仕立てるのが困難ですよね。ランニングにも関わるセンター設備の軽量化やサイネージ端末の低価格化を企画に盛り込まないと、単体モデルではなかなか難しいのかもしれません。 お仲間の「横浜コミュニティデザインラボ」がプライムを取ったTVKを中心とする企業連携提案が採択されていますので、その違いをお調べになれば次回の糧になるのではないかと思います。 地域情報化先進都市・船橋の今年度の展開、楽しみにしています。 |

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2月24日(我がバースデーイブ)14:00
締め切り間際(船橋市からの推薦状がぎりぎり)に、タクシーを飛ばして関東総合通信局に滑り込み! 今回は、夏のユビキタスタウンで、大ハプニング (副市長が申請したのを市長公弁室長が取り下げ)のリベンジでも有り、本気度ヒートアップ。 しかしながら、三月の後半に開花宣言もされないのに「サクラチル」のメール伝達。 文書による不採択通知は未着ながら、デジタル サイネージと連動の地域情報ネットワークは見事に滑ってしまいました....(涙) |
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その後、本件について色々考えているのですが、
特に兵庫県という地域を考えると、「都市部」と「周辺部」、「子ども」と「高齢者」をつなぎ、相互のコミュニケーションを促す手段としてICT(SNS)が活用できればいいな、と思いました。 都市部に住む小中学生が夏休み・冬休みや長期休暇等を使って周辺地域にステイしながら農作業や地域活動に参加し、SNSを使って文字や画像を発信する。親御さんはその様子をSNSを使って確認する。この小中学生は自宅に帰っても、地域の様子やや作物のなり具合を知ることができる。 これによって地域のICT関連、宿泊関連、農漁業関連等で新たな雇用を生み出す。 雇用以外にも、地域の「見守る目」もリアル/ネットを通じて創出できる。 なんてのはいかがでしょうか? |
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> つぼやんさん
> 提案側としてはこの補正を上手く活用して、経営基盤をしっかり確立する、といった、戦略的な視点も必要な気がしますね。 その通りだと思いますが、お金は先にくれないとおもうので、運転資金が大変ではないかと危惧します。借金するにも財政基盤がしっかりしていないと総額がでかいので保証金も大きくなるし..地方のNPOが単独で取り組むには、やはり現実的ではないように感じます。 |
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> coccoさん
「地域の元気再生」は、本年度で終了するはずだと思います。昨年1年間側面から関わりましたが、書類や手続きで本当に大変だったみたいですよ。自治体が本気でサポートしてくれないと大変だったと思います。 |
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> こたつねこさん
NPOのコンサルティングや、バックオフィス部門のアウトソーシング機能が求められるのでしょうね。 総務省がどのような意図でこれほど多額の補助金を「補正予算」でつけようとしているのか、行間をしっかり読む必要がある気がしますが、いずれにしても、提案側としてはこの補正を上手く活用して、経営基盤をしっかり確立する、といった、戦略的な視点も必要な気がしますね。 |
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内閣府の「地域の元気再生事業」は終わったのでしょうか?
良く似た名前の補助金ですね~。。。 NPOの実力が追いついてないのに、こうして補助金ばかりが先に決まるって変ですよね。自治体主導の傀儡NPOが乱立するようなことにならないと良いんですけど。 |
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> つぼやんさん
そうなんですね~。そこまでできるNPOが、どれくらいあるかですね。また、そんなNPOだったら、バタバタと補正に手を出さずとも十分に忙しすぎるかも。 NPOのコンサルティングが必要だな~。 |
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> こたつねこさん
思うに、今回の二次補正で求められているのは、非営利組織の経営管理能力ではないかと思います。 これまで非営利組織の経営においてはミッションが先立ち、「ヒトモノカネ」のうちどうしても「カネ」の部分が見落とされがちだったと理解していますが、緻密な経営計画を立て、必要な資源を調達し、組織的に動き、継続的にチェックし、足りない部分は変えていく、という、営利企業に準じたPDCAサイクルの構築が求められているのではないか、と思います。 |
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> デーヴ上田さん
しかし、今回の二次補正は、ちいさなNPOが単体でまわせる規模ではないように思います。景気刺激のための補正なので、これまでのこつこつ積み上げた補助事業とは、異なっているような気がしてなりません。 |
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> デーヴ上田さん
実施は来年度になります。 「特に地方において喫緊の課題となっている、少子高齢化や災害などへの対応について、地域に密着したNPO等がICTを利活用して、地域公共サービスの維持・向上を図る取組を総合的に支援することで、効果的かつ効率的に地域の課題解決を図る手法を全国各地域に普及させるとともに、地方公共団体の役割を補完する公共サービスの新たな担い手として、地域の人材が有効活用され、雇用創出に資する。」 地域課題(特に少子化・高齢化・災害など)に役立つICTの仕組みを組み上げ、それを運営する人材を雇用し、持続可能な事業として立ち上げることに関して、NPOなどを対象に数億円の支援を行ってくれます。 ポイントは、ICT・地域課題・雇用であり、受け皿はNPOや協議会などの組織です。 |