平成28年3月5日

たていしさまたより　第２２号

安心してください！再開発は決定していません！

「広報かつしか」（№１６４９号　平成２８年２月５日号）において「立石駅周辺地区の街づくり」について大きく掲載されています。「京成押上線の連続立体交差事業と連携し総合庁舎整備の最優先候補地として街づくりを進めていく」という内容でした。この記事を読むと「既に住民が合意し、区役所が主導する（高層ビルディングによる大規模な）再開発がいよいよ行なわれるのだな」と考える区民が大勢いると感じますが、しかし立石駅周辺の再開発事業は何も決まっていません！住民の財産が優先され、住民本位であるべ街づくりを行なう判断を大きく損ない、正しい判断を迷い惑わす、悪意に満ちた記事ではないでしょうか。葛飾区政はここまでひどいことをするのでしょうか。この記事は住民の気持ちを無視して何が何でもブルドーザで街を壊したいと宣言しているようなものです。


罪深き「広報かつしか」の記事！

私たちは高層ビルによる再開発事業はいずれ大きな行きづまりに陥り、住民を苦しめるだけであると、他の地域の再開発事業から学びました。例を挙げれば金町駅南口再開発で古くからの商店街を壊して超高層ビルを建築しましたが空室も多く、未だに商業スペースも全店オープンしていません。


防災性の向上を図る再開発？

　高層ビルは防災上、本当に安心安全なのでしょうか。去る２月、埼玉県所沢市でのビル火災が高層化の危険性を露呈しました。鎮火に手間取り、はしご車やスプリンクラーでは素早い消火活動が出来ず、多くの問題を残しました。区役所が唱える「防災」や「安全安心」の言葉は「まやかし」なのです。



総合庁舎の建替えと立石駅前への移転も決っていません！

　区役所の主張する「建物・設備の経年劣化の進行」については本館、新館共に既に大規模修繕を終え経年劣化に対する不安は払拭されています。万が一耐震強度等が不足していると言うのならあの大規模修繕事業は何だったのでしょうか。私たちの税金の無駄遣いは言語道断です。「災害対策本部としての機能、防災性能の不足」についてもそもそも全国の災害時の様子を見る限り、起こった時の区役所本庁舎の役割には何があるのでしょうか。職員のほとんどが葛飾区外在住である以上、いざというときに区役所に駆けつけられるのでしょうか。災害支援物資も奥戸のスポーツセンターに届く計画になっています。必要なのは立派な総合庁舎の存在ではなく、住民が駆け込む避難所の充実です。災害後必要なのは役人の手ではなく地域住民のつながりです。そのためにも現状のコミュニティを破壊する再開発事業も白紙に戻すべきです。


新築移転の理由も後付けでは・・・？

　区は現在の区役所が「利用しにくい建物構造、バリアフリーやプライバシー対応が不十分」であるため建替えると主張しています。しかし頭脳明晰で優秀な区役所職員ならお金をかけずに改善する方法がいくらでも思い浮かぶはずです。平時にそのような改善策や具体案が出てこない職員であるなら、災害時には尚更黙って指を咥えているだけに過ぎないでしょう。また「狭あいなサービス提供スペース、非効率な執務スペース」については業務のスリム化や都税事務所の空きスペースなど、知恵を絞ればスペースは生まれます。出来ないということは区職員の努力不足を自ら認めているだけです。加えて、職員１人当たりの床面積は他の区と比較するものではありません。全国にはどこにでも省スペースで効率をあげている職場があります。考えを改めるべきです。つまり総合庁舎の建て替え移転問題は、立石駅北口再開発を強引に推し進めるための援護策であることは誰の目にも明白です。現在の計画に強く異を唱えます。


区民の目線を行政には大切にしてほしい

　最後に「区役所や区職員の存在意義」は何でしょうか。区民の暮らしや幸せを守ることではないでしょうか。そのために私たちは税金を払っているのです。今こそ住民本位の街づくりに思いを馳せてみるときであると思います。

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