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2019/9/12 19:25神戸新聞NEXT

　兵庫県は１２日、２０５０年のあるべき県政の将来像を描く新たなビジョンについて考えるため、有識者らの「将来構想研究会」を設置し、初会合を開いた。約１年半かけて計１５回開催し、２１年２月にも試案を取りまとめる。地域単位のビジョンも並行して検討し、同年夏に予定される知事選をまたぎ、次期知事の下で２２年３月の策定を目指す。

　現行の「２１世紀兵庫長期ビジョン」は、従来の総合計画に代わる指針として０１年２月に策定。「全県ビジョン」と、圏域ごとに住民らが取り組む「地域ビジョン」から成る。社会情勢の変化を踏まえて１１年１２月に改訂し、４０年頃のあるべき県政の姿を示した。

　見直しから１０年近くになり、人口減少や都市部と地方の人口偏在は深刻化。今後３０年間で県民の価値観や生活様式の変化を見通す必要性があると判断した。

　研究会は若手研究者を中心に９人で構成し、座長に加藤恵正・県立大大学院教授を選んだ。価値観の多様化や科学技術の進展、家族・地域の姿など５０年までに起こりうる社会潮流の変化を探り、新ビジョンの土台となる試案を作成。２１年度中に長期ビジョン審議会で試案を本格議論する。

　初会合では、金沢和夫副知事が「忌憚ない議論で、新たなものを生み出す会議にしてもらいたい」とあいさつ。各委員は新ビジョンが担うべき機能や、検討に当たって重視すべき課題などについて意見交換した。

　乳幼児期の環境教育について研究する専門家は「子どもが地域の価値を体感できる分かりやすいものであるべき」と指摘。別の研究者は深刻化する人口流出に触れ「ここにいても何とか暮らせるという安心感があれば、若者は地域に残ってくれる」と意見を述べた。（井関　徹）