★「県の財政は、なぜ急に悪くなったのか」このような疑問をお持ちの方は多いと思います。県庁の中でも未だにそのような感覚が残っており、中には「実はまだ大して悪くないのに、財政課が大げさに言っているだけ」といった声もあるようです。

★残念ながら、そのような認識は誤りです。県財政は、阪神・淡路大震災からこのかた、ずっと厳しい状況が続いており、これまで行革努力と基金の取崩し、県債の追加発行といった財源対策でなんとか凌いできたのが実情です。（詳しくは、第一回行財政構造改革会議資料をご覧ください）

http://hyocom.jp/bbs/bbs.php?key=36202&bbs_id=4…;sub=36201

★もちろん、震災復旧復興事業に関する多額の県債発行が、県財政を長年にわたり圧迫することは以前から予測できたことです。だからといって、大幅な歳入の伸びが期待できないなかで、借金の返済を優先し、県民生活に関わる毎年度の歳出を徹底して切りつめていくことには限界があります。創造的復興を成し遂げるための施策は厳しい財政環境のもとでも着実に実施していく必要がありました。

★このため、平成11年度に「行財政構造改革推進方策」を策定し、平成20年度までの財政フレームに沿って、歳出の見直しと歳入確保に加え、基金の取崩し等を講じることで、10年間という中長期的なスパンのなかで、財政の健全性を確保することとしました。

★しかしながら、このフレームは、歳入面で見通しを大きく下回る結果になりました。推進方策の前期５年間は長引く景気低迷により税収が伸びず、最近になってようやく税収が回復したと思ったら、今度は地方交付税が税収の伸び以上に縮減されてしまいました。こうしたこともあって、今年（平成19年度）の当初予算編成時には約1,200億円の収支不足が発生、これを基金の取崩しや県債の発行等でなんとか予算を編成できたという状況です。

★財政の健全性を判断する指標の一つである「実質公債費比率」は全国ワースト３。これまで収支不足を補ってきた基金は底をつきかけ、資金手当のための県債の追加発行も総務省が抑制する動きがあります。そのなかで、平成19年度当初予算のような収支不足が今後も続けばどうなるか？今年６月に成立した財政健全化法による早期健全化の判断基準を上回ることも危惧されます。

★皆さんは、このような現状をどうお考えでしょうか。財政運営に関する疑問、ご意見等、忌憚のないところをお寄せください。

○平成18年度の決算見込みが発表されました。

○これまでから繰り返し議論されているとおり、本県の財政を取り巻く環境は、歳入面では好調な企業業績を反映して税収は増加しているものの、地方交付税や臨時財政対策債が減少する一方、歳出面では福祉関係経費や退職手当などの義務的経費が増加するなど、引き続き極めて厳しいものとなっています。

○このため、行財政改革を進めるほか、退職手当債、資金手当債の発行や公営企業会計からの借入などの財源対策を講じたことにより、一般会計歳入歳出決算見込みは、昭和52年度以降30年連続で実質収支の黒字をかろうじて確保したものの、黒字幅は過去最小となり、実質単年度収支は６年連続の赤字となっています。

○また、県債管理基金の大幅な残高不足（平成17年度末で不足額3,700億円、不足率90％）の影響により、実質公債費比率は19.6％と18％を超え、引き続き起債許可団体にとどまることとなります。

○記者発表資料はこちら ↓
http://web.pref.hyogo.jp/press/press_ac021_00002208.html

今朝（８月１７日）の神戸新聞に、「兵庫県の２００６年度一般会計決算の見込みで、実質収支の黒字が過去３０年で最小の７９００万円になったことが１６日、分かった。・・・２兆円規模の県会計からみると、赤字寸前」とある。もう待ったなしの状態、という感じだろう。「実質公債比率は１９．６％のまま。・・・（全国）順位はさらに低下する可能性が高い」という。
“実質公債費比率”ワースト３位の我が兵庫が、京都（４６位）や神奈川（４７位）のような優秀な財政のところと同水準の“実質ラスパイレス指数”では、他県から一体どういう神経をしているんだと揶揄されても仕方ない。震災復興にたとえ優れた対処をした、それが原因で財政が健全化出来ない、といっても、ラス指数が京都（３位）、神奈川（７位）よりも高い全国２位なのだというのは世間を知らなさすぎるということにもなる。

民間の商売の場合、借金というのは基本的に利益の中からしか返せない。何が何でも利益を出さなければ償還し得ない。激しい市場競争の環境にあっては、従業員の待遇を気遣ってばかりいれば、恒常的な赤字に耐えねばならず、貯蓄を取り崩し、あげくに借金は膨らんでいく。業績が悪い企業は、危険度が高いので借り入れもままならないから、資金繰りに窮して倒産の憂き目に遭う。人件費というのは、経費のうちで削減さえ可能であれば、すぐに効果が現れるものだ。井戸知事も早々に「三年間で全体の１５％に当たる１２００人程度の削減を盛り込む」と発表されている。
「実質公債費比率」なる指標は、当然のことだが、分子を小さく分母を大きくすれば数値は低く抑制される。“元利償還金＋準元利償還金”を小さくし（あるいは“特定財源”に頼り）、さらには“基準財政需要額”を大きくする、ということだろう。これから経済対策を講じて“基準財政需要額”を増やすことは早急に自力では困難（でもこれは計画的にいずれ算段されているだろうけど）だが、人件費削減で浮かせたお金は償還に即刻充てることが出来るから、分子はあっという間に小さく出来る。これはこれで理解されるとして、しかしこうした考え方はいわゆる今日的な偏差値偏重の施策への誘導のようである。

私は行革には以上のようなものとは別に、おかしなことを言うようだが、やはりズバリ「増税」は検討出来ないのだろうか？と思ってしまう。もちろん「自主財源の確保」ということで種々検討されているが、誰もが嫌がるやりたくないことだし、しかし悪政の代名詞のように言われているのは問題がある。ある目標値を達成するまでの期限付きでもいい。参考の資料として、例えば“実質公債費比率”“実質ラスパイレス指数”と共に、他県の税収の体系、“基準財政需要額”の構成のようなものなども知れると、比較対照して今後の税収の方向性を模索する参考になるように思う。つまり「ライバルの研究」である。
そういう行革も一方でもっと視野に入れて、ここで検討してもいいのではないだろうか。

★昨夜の投稿、先ほど見直していましたら「Re[2]: 震災からの復興事業費」の部分の数値に誤りを発見。打ち間違いによるミスでした。謹んでお詫びしさりげなく訂正しておきましたので、よろしくお願いします。

＞『税交付金』というのがどういうものなのか？『地方消費税清算金支出』もわかりません。二つで２６０増加ということではありますが。何か細目がわかればいいのですが。

★県税収入のうち、次のものについては、地方税法等の規定に基づき、一部を市町に交付することとされています。この歳出を本県では「税交付金」と呼んでいますが、県民の皆さんにわかりやすい表現であるとは思えませんね。ともあれ、実質的な県税収入は、県税収入の総額からこれらの交付金の額を差し引いたものになります。
○個人県民税　　　○県民税利子割　○県民税配当割
○県民税株式等譲渡所得割　○地方消費税　○ゴルフ場利用税
○特別地方消費税　○自動車取得税　○軽油引取税

★地方消費税（１％）の最終的な負担者は、消費税（４％）と同じ様に消費者であることから、その税収は最終消費地に帰属する必要があります。しかしながら、地方消費税は消費税とあわせて事業者から国に申告・納付され、国から都道府県に払い込まれる仕組みになっているため、課税地と消費地が一致していません。この不一致を調整するのが地方消費税清算金です。都道府県間で、消費に関する指標で按分して清算を行っています。清算に伴って兵庫県が受け取る額が清算金収入、他府県に支払う額が清算金支出として、それぞれ予算に計上されることになります。

※税についての詳細は、兵庫県税務課のHPをご参照ください。
http://web.pref.hyogo.jp/pa04/pa04_000000019.html

＞投資事業というのは、大幅に減って（８３４→６４９）いますが、これは県土木が行っている「社会基盤整備」にあたるもののことですね？

★ここでいう「投資事業」には、県が実施する社会基盤整備や公共施設（いわゆる箱物）の整備に加え、国が実施する基盤整備（国直轄事業）への県負担、関西国際空港等への出資金といった最終的に公的資本形成につなかる歳出額が含まれています。

＞Ｐ．４の「県税収入の増加が見込まれるものの、地方交付税が税収増に連動して減額になる以上に減少する」とは、どういう意味なのでしょうか？この「税収増」とは「県税収入の増加」を指してのことで、その県税収の増加は、地方交付税の減少に繋がるような仕組みが、ルールが、国によって作られているということなのでしょうか？

★まず、地方交付税は普通交付税（全体の94％）と特別交付税（６％）に分かれますが、この件は普通交付税に関わるお話です。

★各自治体の普通交付税額は計算式は大雑把に言うと次のとおりです。

・「基準財政需要額（標準的な財政需要）」－「基準財政収入額（標準的な税収入）」＝「財源不足額」（交付基準額）

★したがって、基準財政需要額に増減がない場合、基準財政収入額が増えれば、増加分だけ交付基準額が減ることになります。ただ、基準財政収入額は税収×75％で計算されるので、実際には交付基準額の減は、税収増加分の75％にとどまります。「地方交付税が税収増に連動して減額になる」というのは、このことをさしているのです。

（税収の25％（留保財源と呼ばれています）を除外する理由は、税収が増えた分だけ交付税が減るのでは自治体の税源涵養意欲を失わせてしまうこと、基準財政需要額で自治体のあらゆる需要額を完全に捕捉することが困難なため、これに見合う収入部分にある程度自由度を残す必要があることといった説明がなされています）

★ともあれ、これに基づいて、平成15年度と19年度の実質的な県税収入の増分を踏まえ「地方交付税が税収増に連動して減額になる」額を計算してみると約1,080億円。これに対して普通交付税の減額は約1,770億円となっていますので「制度的に減額となる以上に690億円の減」という説明をしています。

★以上、ワタクシの手元での雑駁な説明で恐縮ですが、とりあえずのお答ということで。さらに疑問がふつふつと生じたということがありましたら、あらためてお尋ねください。次は財政課を登場させますので。

★10年間の中長期的な財政フレームというのは不確定要素が大きいため、ある意味できわめて危ういものです。目標は力強く掲げたうえで、その手法と工程は常に修正可能な形で運用していく事が重要だと思っています。

★お答の続きです。

＞「公債費」に、「県債の追加発行や県債管理基金のさらなる活用を講じざるを得ない状況」というが、ここにある「県債管理基金」なるものはどういうものか？これは「積立不足」というけれどどのくらいあるものか、使える基準、あるいは準拠しなければならない規定などもあるわけでしょうか？

★このご質問に対する答は若干長くなりますがご容赦下さい。

★まず「県債管理基金」とは、きわめて簡単にいうと県債を償還するための基金です。（地方財政の統計用語では「減債基金」と呼ばれており、そのように呼んでいる自治体の方が一般的です。）

★地方自治体が発行する債券（借金）の借入先は、かつては政府資金のウエイトが高かったのですが、現在はその大半が民間資金（市場で公募）です。で、市場から資金を調達する際には投資家の安定性や確実性を考慮して「満期一括償還方式」により債権を発行することとしています。つまり、返済の満期が来るまでは元本の返済をせず、利子のみを支払い、満期日に元本全額を一括して返済する方法です。この方式は、平成４年１月の自治省通知により各自治体に周知され、兵庫県でもこの方式がとられるようになりました。（国債も大半はこの方式が取られています。）

★しかし、この方式の場合、満期日に一度に多額の返済資金が必要になります。借金をして建設した公共施設や社会資本の受益は世代を超えて享受されるのに、負担の方は返済時期の現役世代のみが支払うのは不公平ではないでしょうか。このため、地方自治体では、満期日が来るまでの間、毎年度元本の返済をしたつもりで、一定のルールのもとに基金にお金を積み立てておいて、一括償還に備えることとしています。（自治体の予算では、この金額が一般会計の歳出に「公債費」として計上されその額だけ統計上は元本が返済された形になります。）　　

★通常、満期一括償還の時期は借入から10年後です。兵庫県の場合、この積立方式を本格化導入した時期と震災復興関連経費に関する県債を大量発行した時期がほぼ同時期となったため、震災後10年間は、基金にお金がたまる一方でした。もちろん、統計上は元本が返済された形になっているわけですから、返したはずのお金を使うことは本来おかしなことです。満期一括償還の時に実際に返済する金がなくなってしまうことになりかねません。

★しかしながら、震災復興のための巨額の財政負担に対応するためには、歳出の見直しと歳入確保に加え、この基金を使わざるを得ませんでした。10年間という長期のスパンで財政収支が改善されることを前提に、満期一括償還に支障のない範囲で基金を取崩してきたのが実情です。

★このような形で基金を使う（私たちは一時借用と呼んでいました）やり方は、景気低迷により法人関係税の税収が大きく落ち込んでいた時期に、大都市を抱える多くの府県で用いられていたと聞いています。しかし、目先の収支はなんとか償うことができても中長期的には不安定な財政運営であることは間違いありません。こうしたこともあって、減債基金の積立不足も加味した新しい指標として「実質公債費比率」が登場したのです。

★本県はこの10年間に3,000億円を超える基金を一時借用しており、18年度末に別の基金等を集約して県債管理基金に移し変えたこともあり、残高は若干回復していますが、それでも実質公債費比率算定上のあるべき基金残高に対する不足額は2,000億円以上に上っています。

※以下のお答は次項で。

★ご質問いただきありがとうございます。「初歩的な問題」とおっしゃいますが、いやいや、けっこう内角をえぐるシュートのような切れ味で少々のけぞっています。財政問題の直接の担当ではありませんので、ズバリお答えというわけにはいきませんが、クイックレスポンスを旨としていますので、そこらあたりでご容赦いただきますようお願いします。

＞『人件費』のうち退職手当が２５１も増加しているのは、やはり団塊世代のせいでしょうか？ここを２，３年乗り切るとかなり減になるのでしょうか。

★役所用語でいう「お見込みのとおり」です。いわゆる団塊の世代が定年を迎えることから、ここ数年、定年退職者数は増え続けており、平成18年度と19年度の比較でも、県全体で347増加しています。この傾向は、今後も続くことが見込まれ、一般行政部門の職員と教員、警察官ではピークを迎える時期は異なりますが、いずれにしても退職手当の額はこれから５～６年高い水準で推移する見込みです。（退職手当の額をはじめ、平成30年度までの歳出歳入見込（一般財源ベース）について、後日「今後の収支見通し」のなかでお示しする予定です。）

＞『行政経費』の福祉関係経費はＨ１５から５４０も増えていますが、Ｈ１５に比べて何が負担になった結果、あるいは何の予算を重点配分した数値なのでしょうか？

★福祉関係経費のこの間の増加は、主として国の制度改正によるところが大です。例えばH15とH19を比較して大きく増加しているのは、
　・介護給付費県費負担金＋100億円
　・国民健康保険基盤安定負担金＋100億円
　・国民健康保険財政調整交付金＋200億円
　・児童手当県費負担金＋95億円　といったところですが、国民健康保険関係は、市町村が保険者である国保に関して都道府県の関与を強化するため、県負担部分を拡大したことによるものですし、児童手当県費負担金の増加は手当ての対象が小学生終了時点までに拡大されたことが要因です。

＞『公債費』震災対策によって、確かに次第に「償還の本格化により」負担が大きくなっているのが理解できますが、それにしても「普通建設事業費」が震災関連分を除いても（Ｈ１を１００とした時）Ｈ１５には１５０ポイント近くになり【図６】、またＨ１４年から（Ｈ１３までは兵庫は全国を下回っていたのに）全国平均が徐々に下がる傾向（Ｈ１７は７８．２）に反して、兵庫はＨ１７で１１３．３というのは何か必然的な理由があったのでしょうか？何か特別な事業でもありましたか？

★まず、指数の部分を実際の普通建設事業費でお示しします。

　・平成元年度：3,037億円
　・平成15年度：4,679億円
　・平成16年度：4,007億円
　・平成17年度：3,493億円
で、この間の特殊な要因として、次のようなものがあげられます。

　○県が土地開発公社等に先行取得を依頼し、本格的な事業化にいたるまでの間公社等が長期保有している土地を買い戻した経費　
　　・平成15年度：1,000億円
　　・平成16年度： 500億円
　○平成16年度の台風23号に関する災害関連事業費
　　・平成16年度： 200億円
　　・平成17年度： 200億円
　○県立高等学校の耐震化
　　・平成16年度以降　毎年100億円
　○芸術文化センター整備
　　・平成16～17年度：200億円
★こういう特殊な要素が投資水準を押し上げているとはいえ、平成16年度以降、地方財政計画における地方投資単独事業の大幅な削減にあわせ他府県が投資水準を下げてきている中で、本県の水準が高止まりしているのは確かです。

※長くなってきましたので、以下のお答は別項で。

資料「新たな行財政構造改革に向けた取り組みについて」を読んで。とても多岐にわたり今後総点検されるようで、いわゆるマニフェスト的な計画策定案のようですね。

ところで、やはりいきなり来年から絵空事の数字を並べて新機軸、というわけにもいかないようで、過去から現状までの持続的な流れ、推移と言いますか、その動向傾向を把握するのにとても良い資料が付いているようでしたのでお尋ねしたいと思います。
http://hyocom.jp/bbs/bbs.php?key=36202&bbs_id=4…;sub=36201
Ｈ１５最終予算とＨ１９当初予算の比較からです。

●まずはじめに歳出の方ですが。
＊『人件費』のうち退職手当が２５１も増加しているのは、やはり団塊世代のせいでしょうか？ここを２，３年乗り切るとかなり減になるのでしょうか。
＊『行政経費』の福祉関係経費はＨ１５から５４０も増えていますが、Ｈ１５に比べて何が負担になった結果、あるいは何の予算を重点配分した数値なのでしょうか？
＊『公債費』震災対策によって、確かに次第に「償還の本格化により」負担が大きくなっているのが理解できますが、それにしても「普通建設事業費」が震災関連分を除いても（Ｈ１を１００とした時）Ｈ１５には１５０ポイント近くになり【図６】、またＨ１４年から（Ｈ１３までは兵庫は全国を下回っていたのに）全国平均が徐々に下がる傾向（Ｈ１７は７８．２）に反して、兵庫はＨ１７で１１３．３というのは何か必然的な理由があったのでしょうか？何か特別な事業でもありましたか？
また「公債費」に、「県債の追加発行や県債管理基金のさらなる活用を講じざるを得ない状況」というが、ここにある「県債管理基金」なるものはどういうものか？これは「積立不足」というけれどどのくらいあるものか、使える基準、あるいは準拠しなければならない規定などもあるわけでしょうか？
＊『税交付金』というのがどういうものなのか？『地方消費税清算金支出』もわかりません。二つで２６０増加ということではありますが。何か細目がわかればいいのですが。
＊投資事業というのは、大幅に減って（８３４→６４９）いますが、これは県土木が行っている「社会基盤整備」にあたるもののことですね？

●次に歳入のことです。
なるほど震災復興対策が有力な手だてとなり、県税収が伸長（４，９４７→７，５０９。実質的には４，０６７→５，６５９）しているようであります。そして一方、Ｈ１６から国からの地方交付税が大幅に削減された（５，０１１→３，３５４）ということも書かれています。
ところで、Ｐ．４の「県税収入の増加が見込まれるものの、地方交付税が税収増に連動して減額になる以上に減少する」とは、どういう意味なのでしょうか？この「税収増」とは「県税収入の増加」を指してのことで、その県税収の増加は、地方交付税の減少に繋がるような仕組みが、ルールが、国によって作られているということなのでしょうか？

稚拙な理解力で申し訳ないのです。提言をする以前の初歩的な問題で恐縮ですが、教えていただけるとありがたく思います。


●雑談のようなことですが。数字ばかり見ていてふと思ったことです。
数学には、線形Linerということと、非線形Nonlinerということがありますが、原因から結果が、入力から出力が、いつまでもどこまでも直線的（一本調子）ということは、現実にはあり得ない。原因や入力には複数の雑多な要因がかかわってくるから、つまり変数はやたら多くなって、結果や出力は常に曲線・非線形であり、これからの舵取りは大変なことだと思います。だいたい「行革」というのは「清貧・質素倹約」というイメージが強いけど、それはいわば線形的で、つまりは一本調子なヴィジョンになりがちだと思います。現実的には、そうした側面もあり、また別な面では「成長していく」「生成発展していく」ヴィジョンも見失わないことだと思います。

最後に実質公債費比率の高い自治体が、どのような行財政改革の取り組みを行っているか。実質公債費比率と給与水準を示すラスパイレス指数を比較してみました。

ラスパイレス指数は、国家公務員の給与水準を１００とした指数です。
制度完成時順位とあるのは、地域手当という新しい給与制度の導入にあたって５年間の経過措置がおかれたのですが、経過措置が終了した時点に置き換えて全国順位を比較したものです。地域手当補正後のラスパイレス指数は実質ラスパイレス指数と呼ばれます。

平成１８年度に実質公債費比率が全国ワースト１だった長野県は、オリンピック以降の事業費削減の効果により、今後実質公債費比率は大きく改善する見込みです。実質ラスパイレス指数も２８位とほぼ全国水準です。

一方、実質ラスパイレス指数が一番低いのは北海道。
北海道では、拓銀破綻後の平成１０年度に建設事業費のピークを迎えたため公債費負担は依然高止まりしており、厳しい財政状況のもと１０％の給与カットを行っています。

実質ラスパイレス指数が２番目に低いのが、島根県。
北海道と同様に公共事業依存度の高い自治体ですが、実質公債費比率も全国ワースト５と財政状況は厳しく、役職に応じて６～１０％の給与カットを行っています。

実質公債費比率が悪い自治体は、それぞれ建設事業費や人件費の削減などの取り組みを行っています。
建設事業費を削減すれば、新たな地方債の発行額は抑制できますが、公債費の減少としてその効果がすぐには現われないところが、なかなか難しい点です。

実質ラス.ppt

平成１７年度決算において、人件費、物件費・扶助費等、建設事業費（補助、単独）、公債費、起債残高が標準財政規模に対してどれくらいの割合を占めているか、類似府県との比較を示したものです。

兵庫県は公債費の水準が類似団体に比べて高くなっていますが、この差は標準財政規模に対する割合で１０ポイント。兵庫県の標準財政規模が約９千億円ですから、約９００億円上回っていることになります。
平成１７年度の公債費（震災分）は８６７億円となっていますが（県民だよりひょうご５月号，図６参照）、ちょうど震災分の公債費が他府県にない負担として兵庫県財政を圧迫していることがわかります。

建設事業費については、下記でも紹介したので詳しい説明は省略しますが、
http://hyocom.jp/bbs/bbs.php?key=36202&bbs_id=4…;sub=36201
注目していただきたい点は、兵庫県でも震災前の平成５年度においては単独分の建設事業費は類似団体に比べてもかなり抑制された水準にあったということです。

類似団体財政比較.ppt

兵庫県の実質公債費比率が全国ワースト３になった要因として、県債管理基金への積立て不足が挙げられます。

これは、ちょうど震災後の平成７年度以降、１０年満期一括償還の市場公募債の発行が本格化したのですが、１０年後の返済に備えて事前に積み立てておくべき基金を兵庫県が震災復興に活用してきたことによるものです。

それまで財投資金（郵便貯金など）や銀行からの借り入れでは、元金と利子を毎年分割して返済していたのですが、兵庫県債を一般の投資家でも買える市場で発行して資金調達をするようになると、毎年度元金が変動する返済方式では市場での流通に支障が生じるため、毎年度の返済は利払いのみで元金は１０年後に一括して償還するという方式が導入されたものです。

本来、１０年後の元金一括償還に備えて県債管理基金に毎年度分割返済するのと同様に積み立てておくべき基金ですが、最初に発行してから１０年間は基金が底溜まりします。
兵庫県では、震災復興を早期に成し遂げるため、平成１１年度に策定した行財政構造改革推進方策において、この基金を財源対策として一時借用することとし、その活用額の累計は３千億円を超えています。

最初の１０年間は基金が底溜まりする一方ですが、１０年経つと市場への一括返済が始まります。当初計画では、一括償還が始まる１０年後までには基金活用を順次縮小し、積み増しに転じるというものでした。

問題は、平成１９年度当初予算においても、未だ５００億円もの基金を活用しなければ、予算編成ができない状況に陥っていることです。

そこで、なぜ計画どおりに行かなかったか。
○当初計画ほど順調には税収が伸びなかったこと。
○三位一体の改革に伴い全国的に地方交付税が削減（全国で５兆１千億円）されたこと。
がその主な要因として挙げられますが、特に平成１６年度以降、地方交付税の削減に対応して厳しい財政改革に取り組む自治体が全国的に増えています。

基金活用.ppt

基礎的財政収支（プライマリーバランス）とは、簡単に言うと各年度における【新たな借金を除いた歳入】と【借金返済を除いた歳出】との比較です。

このほか、基金積立・取崩などの要素もありますが、ざっと兵庫県のプライマリーバランス見ていただくと、バブル景気で税収も好調だった平成３年度までは黒字。全国的に景気対策等のため公共事業費が増額された平成４年度以降は赤字。特に震災復興のため事業費が膨らんだ平成７年度以降は大幅な赤字となっています。

最近、プライマリーバランスが黒字化する傾向も見られますが、これは新たな借金を抑制する一方で過去の借金返済が増えているためで、決して財政運営が楽になっているわけではありません。

基礎的収支.ppt

平成元年度を１００として建設事業費の推移を見ると、平成７年１月の震災までは、兵庫県は全国平均と大差ありませんでしたが、平成７年度以降、震災復興のため大きく事業費が膨らんでいます。

ちなみに、平成１８年度の実質公債費比率ワースト１の長野県は、長野オリンピック前にかなりの事業費を投入していますが、オリンピック終了後は建設事業費を大きく削減しています。

また、ワースト２の北海道は、他の都道府県と違って平成１０年度に事業費のピークが来ていますが、これは北海道拓殖銀行の破綻で危機的状況に陥った北海道経済を支えるため、北海道庁が大規模な経済対策を講じたことによるものです。

一方、実質公債費比率が一番低い神奈川県は、全国平均がピークを迎えた平成７年度には、既に事業費削減へと舵を切っています。

オリンピックの開催、指定金融機関だった都市銀行の破綻、震災からの復興など、実質公債費比率の高い自治体にはそれなりの事情があったことがわかります。

ただ、兵庫県の建設事業費が平成１７年度においても依然として高止まりしている点（全国平均７８．２に対して１１５．０）については、今後議論になってくると考えられます。

建設事業費推移.ppt

他の都道府県と異なる兵庫県の事情として、震災復興を成し遂げるため２兆３千億円もの財政負担があったことが、まず挙げられます。

復興事業費.ppt

なぜ、こんなに財政状況が悪くなったのか。
必ずしも十分に理解が浸透していないのではないか。

ということで先週、県庁職員向けの研修で用いられた資料をご紹介します。

※以下、研修資料はパワーポイント６枚です。

さしあたり、民間型の会計になるべく置き換えて、編成し直してみてはどうなのでしょうか。損益計算書、貸借対照表といった、ごく普通の表現におおまかに作り替えてはどうかと思います。
単純に、民間なみでよく、収入・支出・経費、経費も科目を設定して分類し、これを各部署ごとにやってみるとか。おそらく民間のものとは異なって、専門性の高いものでしょうが。
しかし誰にでも分かり易い、俯瞰的な財務把握が出来にくかったことが一因であると思います。


それと、この度は合理化、行革に大ナタが振られるということですが、振興策にも、そうしたザックリとしたメリハリが効いた活性化計画が立案できなかったために、八方美人的な予算配分が足を引っ張ったのではないかという気がします。誤解を恐れずに言えば「衆愚政治」にならざるを得ない弊害でありましょうか。


さらには市町レベルでの行政には問題があるように思います。これの累積、集積が、県政の足手まといになってやしないかと思います。

とりあえず大まかに、提言してみたいと思います。