第二回行財政構造改革会議に「新たな行財政構造改革推進方策の策定に向けた各分野の主な検討課題について」の資料が提出されました。

各分野ごとに事務局説明のポイントを簡単にご紹介します。

各分野の検討課題.pdf

今日は遅いのでこれくらいにしておきますが、８ページ以降で特に留意すべき点としては、県の公社等に対する債務保証・損失補償額が２９３９億円（Ｈ１８年度末）にのぼっていることなどです（Ｐ１４）。

県財政の現状について少しでも皆さんの御理解に役立てば幸いです。

各分野の検討課題.pdf

○平成１７年度の建設事業費を平成２年度と比較すると

（国庫補助事業費）
全国　　５．６兆円→４兆円（△２７．９％）
兵庫県　１６５０億円→１５０１億円（△９．０％）

（県単独事業）
全国　　５．１兆円→３．３兆円（△３４．３％）
兵庫県　１３１３億円→１６５３億円（＋２５．９％）

○平成１６年度以降、三位一体改革に伴う地方交付税の大幅削減に対応して、多くの自治体が建設事業費の削減を行ったのに対し、兵庫県は事業規模が高止まり。

○「後期５か年の取組み」では高等学校の耐震化や市町合併の支援なども勘案して県単独事業の事業量を毎年度１７００億円としていたが、国体も終わり震災復興にも一区切りがついた現段階では見直しが必須。

○標準財政規模に占める普通建設費の割合（Ｈ１７）を類似府県と比較すると補助事業で５３６億円、単独事業で７２７億円上回る高い水準となっており、公債費も９０９億円上回っている。

○平成１１年度～１９年度の行政経費総額は９６１億円増加しているが、このうち８７２億円は３倍増となった福祉関係経費。

○他県に比べて行政サービスの水準が著しく高い県単独施策は見直しを検討。例えば、老人保健医療費助成（国制度を上回る県単独の軽減措置）を実施している都道府県は４７のうち１６（うち６団体は廃止決定）しかなく、兵庫県の受給者割合は全国１位（４９．３％）。

○国が地方交付税によって財源保障している基準財政需要額とＨ１８兵庫県予算を比較すると、人件費で８００億円、行政経費で５９０億円、公債費で５６６億円、投資的経費で４３８億円上回っており、各自治体の判断で使える留保財源１２８６億円を充当しても、１１０８億円不足している。

○平成２０年度に向けて対前年度一般事業枠７０％、維持管理費８５％を目安に見直し案を検討中。

○平成１３年度から実施していた１２月昇給延伸（削減効果額８５億円）を平成１８年度に取りやめている。

○地域手当補正後ラスパイレス指数が１０２．５（全国６位。経過措置終了後は全国２位）と全国的にも高い水準となっている。

○１０月中旬に予定されている人事委員会の勧告・報告も踏まえて早期に見直しを行う必要。

○Ｈ１２～１９年度に一般行政部門で１１３４人の削減を実施してきた。

○団塊世代の大量退職期を迎えることから、一般行政部門では３０年度までに３割の定員削減、特に前期３か年で１．５割の削減を目安に総点検を実施中。

○警察官、教員についても、県単独定数分については一般行政部門の取扱いに準じて削減計画を策定

○退職職員の活用、外郭団体等への職員派遣のあり方

○地方独立行政法人化の可否

○県民局の所管区域が広域化された場合の教育事務所のあり方

○附属機関等の統廃合

○平成１３年度に６県民局を１０県民局へ。

○その後、市町合併（８８→４１市町）で１万人未満の町はなくなり、中核市・特例市への移行などにより市町の行財政体制も整備されてきた。

○情報や交通の基盤整備も進んできた。

○１政令市のみを所管する神戸県民局は全国的にも異例。

○前回の行革では事務所は原則存置とされた（統廃合を行わなかった）ため、兵庫県の圏域・地域事務所の数は「１１１」と類似府県に比べてかなり多い。
　兵庫県より人口が多い県～愛知６５、埼玉６４、千葉７６
　面積が同じくらいの県～広島県４４、静岡県６０

○平成１３年度に５部１８局８４課だった本庁組織が、平成１９年度には６部２８局１２６課となっている。