平成１９年度予算では、１２２０億円にのぼる収支不足を
○県債管理基金の取崩し５００億円
○資金手当債（行革推進債、地域再生債）４７０億円
○退職手当債２５０億円
で穴埋めして何とか編成したのですが、
税収の落込みや起債許可見込みが厳しい状況のため、年度途中で事業執行保留をせざるを得ない状況となりました。
http://web.pref.hyogo.jp/governor/g_kaiken070927.html

法人関係税（本県では国の地方財政計画で見込んだ伸率より低めに見込んでいたが、さらに落ち込んだ）をはじめとする税収減は全国的な傾向ですが、起債許可見込みが２００億円も減少した要因は、地域再生債の発行基準が昨年度より厳しくなったためです。地域再生債は県単独事業費が多い団体ほど多額の起債枠が配分される資金手当地方債ですが、国はこうした単独事業の拡大を助長する資金手当債は縮減・廃止する方針。

残る資金手当債である行革推進債（行財政改革による節減効果で将来の償還財源を捻出）の発行枠を確保するには、事業執行保留等により一段の行革努力を行うことが求められます。

実質公債費比率が１８％未満であれば、国の同意がなくても議会承認があれば自由に地方債を発行できますが、兵庫県は実質公債費比率が１９．６％（全国ワースト２）でいちいち国の許可を得なければ地方債を発行することもできません。

収支不足対策として県債管理基金の取崩し額を増やすことも考えられますが、既に５００億円の取崩しは過去最大であり、基金の積立て不足が拡大するとペナルティで実質公債費比率がさらに悪化してしまいます。

まさに今年度からの経費節減待ったなしの状況なのです。

なりてつさんの発言
> ○　本年度の財政状況について、９月27日に知事が会見しました。

NHKのニュースで見ました。
いよいよ待ったなしなんですね。
住民のひとりとしても、真剣に考えてしっかりと動き出さなくてはなりません。

○　本年度の財政状況について、９月27日に知事が会見しました。

平成19年度の事業執行保留.pdf