今月２５日、兵庫県議会に行財政構造改革調査特別委員会が設置され、第二回（２６日）、第三回（２７日）と精力的に調査・審議が始まっています。

http://www.hyogokengikai.jp/committee/committee10.html

○自主財源の確保

第２・３回行革特別委員会資料 P21-22.pdf

○公社等

第２・３回行革特別委員会資料 P19-20.pdf

○試験研究機関

第２・３回行革特別委員会資料 P18.pdf

○公的施設

第２・３回行革特別委員会資料 P16-17.pdf

○投資事業

第２・３回行革特別委員会資料 P15.pdf

○事務事業

第２・３回行革特別委員会資料 P13-14.pdf

○給　与

第２・３回行革特別委員会資料 P12.pdf

○定員

第２・３回行革特別委員会資料 P11.pdf

６　各分野の主な検討の視点と検討課題

　○組織
　　本庁の見直し
　　県民局の見直し
　　大学、試験研究機関、教育委員会、企業庁、病院局、警察　

第２・３回行革特別委員会資料 P8-10.pdf

５　改革の視点

　① 時代の変化への的確な対応

　② 国と地方、県と市町の関係の再構築

　③ さらなる公民協働の推進

　④ 効率的な県政運営の推進

　⑤ 受益と負担の適正化

　⑥ 「つくる」から「つかう」

　⑦ 自主財源の確保

　⑧ 県民ニーズへの的確な対応

第２・３回行革特別委員会資料 P7.pdf

４　財政運営の基本方針

　○平成30年度までの期間中、次の目標を基本に財政の健全化を図る。

　　①徹底した歳出・歳入改革を行うことにより、改革期間後半には歳出・歳入の均衡を達成

　　②各年度のプライマリーバランスを黒字化

　　③実質公債費比率を平成30年度には18％水準に抑制

　　④県債残高を平成30年度末には19年度末残高の80％水準に圧縮（財政健全化法における将来負担比率を早期健全化基準未満に抑制）

　　⑤平成20年度以降の県債管理基金への積立額については財源対策として活用しない。

　　⑥実質公債費比率算定上の県債管理基金積立不足率を平成30年度には平成19年度の2/3水準に圧縮

　　⑦経常収支比率を平成30年度には90％水準に抑制

　　⑧事務事業の廃止・縮小や組織の再編等により、一般行政部門の定員を平成30年度までに概ね３割削減

第２・３回行革特別委員会資料 P6.pdf

３　今後の収支見通し

　○今後、行財政構造改革を行わない場合、H20～30までに１兆540億円の収支不足が見込まれる。

第２・３回行革特別委員会資料 P5.pdf

２　本県財政の現状と課題

(2)本県財政の課題

　○平成15年度に「行財政構造改革推進方策後期５か年の取組み」を策定したが、平成16年度から三位一体改革の影響により、地方交付税が大幅に削減された

　○平成18年度から地方公共団体の起債発行が国の許可制から協議制になるのに伴い、実質公債費比率が設けられた。
　　本県は、震災からの創造的復興等にあたって、県債管理基金を活用してきたため、県債管理基金の積立不足が大きく影響し、18％を超えることとなった。

(3)地方財政健全化法等への対応

　○本年６月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が成立し、●実質赤字比率、●連結実質赤字比率、●実質公債費比率、●将来負担比率の４つの指標のもとに財政の健全性が判断されることとなった。

第２・３回行革特別委員会資料 P3-4.pdf

１　趣旨

２　本県財政の現状と課題

(1)震災復興と行財政構造改革

　○平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災は直接被害総額だけで県内総生産の１／２にあたる約10兆円に上る

　○震災からの創造的復興をめざし、ひょうごフェニックス計画に基づく復興事業総額の実績は16兆3千億円

　○平成11年度に「行財政構造改革推進方策」を策定し、行財政全般にわたる改革を推進し、概ね目標を達成

　○復興事業費総額のうち、本県の負担額は約２兆３千億円。震災関連県債の残高は、平成19年度時点でも約8,500億円と、県債残高全体の1/4以上を占める。

第２・３回行革特別委員会資料 P1-2.pdf