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【公認】ひよこ倶楽部の「マイナンバー:来月から番号の通知開始 どんな手続きが必要?」
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マイナンバー:来月から番号の通知開始 どんな手続きが必要?
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2015年09月24日 10:55
マイナンバー:来月から番号の通知開始 どんな手続きが必要?
毎日新聞 2015年09月23日 東京朝刊

 マイナンバー制度が10月からいよいよ動き出す。マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで国内に住民票がある人全員に割り振られる12ケタの番号。国のさまざまな機関や自治体などで管理している個人の情報をマイナンバーで結びつけて、別の機関が持つ個人情報を確認しやすくする。年金や生活保護など社会保障のお金を正しく配ったり、税金を公平に集めたりすることが狙いだ。必要な手続きや暮らしへの影響をまとめた。

◇市区町村から郵送 希望者に写真付きカード
 目前に迫ったマイナンバー制度。今後、どんなことに気を付ければいいのだろうか。まずは10月5日時点で住民票のある市区町村から11月末にかけて、マイナンバーが記された紙製の「通知カード」が簡易書留で届けられる。夫婦と子どもの4人家族なら4人分の番号がまとめて届く。住民票がある外国人も対象だ。通知カードには、マイナンバーのほか、氏名、住所、生年月日、性別が記されている。来年1月からは、仕事に就いたり、税金を払ったり、年金を受け取ったりする際の手続きにマイナンバーの提示が求められるため、大事に保管する必要がある。

 不在で受け取れなかった場合は、1週間は郵便局に保管されるので、忘れずに再配達の手続きが必要だ。住んでいる場所と住民票の場所が違うと、通知カードは市区町村に戻される。最低3カ月は保管されるので、役所の窓口に取りに行けばいい。ドメスティックバイオレンス(DV)の被害者など、やむを得ない事情で、住んでいる場所で通知カードを受け取ることができない人は、住所地の自治体に相談すれば個別に対応してくれる。

 通知カードは「仮のカード」のようなもので、身分証として使える「個人番号(マイナンバー)カード」が希望者には無料交付される。

 マイナンバーカードは顔写真付きのプラスチック製で、希望者は通知カードに付いている交付申請書を使って取得できる。申請書を切り取って、顔写真を貼って署名・押印し、返信用封筒で郵送する。デジタルカメラやスマートフォンで撮った顔写真を使ってスマホやパソコンなどから申請することもできる。

 マイナンバーカードが交付されるのは来年1月から。交付申請の後、交付通知のはがきが届くので、このはがきと通知カード、運転免許証など本人確認ができるものを持って自治体の窓口に行けば受け取れる。住民基本台帳カードを持っている人は、この時、返納する。

 会社や学校、町内会などが、交付を希望する人をまとめて申請することもできる。自治体の職員が会社や学校、町内会に出向き、本人確認をして不正申請を防ぐ。この場合、カードは自宅に直接郵送され、自治体の窓口に出向く手間が省ける。

 カード表面には氏名、住所、生年月日、性別と顔写真が付き、裏面に12ケタのマイナンバーが記されている。有効期限は20歳以上は10年、20歳未満は5年だ。ICチップが搭載され、本人であることを証明する「電子証明書」が入る。運転免許証やパスポートのように、本人確認のための身分証として使えるほか、ICチップの空き領域を自治体が図書館の貸し出しカードや印鑑登録証として利用しようという動きがある。政府は来年1月以降、国家公務員の身分証明書として使う方針だ。

 ◇金融資産の把握も 税申告漏れなど防止
 マイナンバー制度の大きな狙いの一つは、預金口座にマイナンバーを付けて国民の金融資産を把握することだ。9月3日に成立した改正マイナンバー法で2018年1月から預金者の同意があれば、銀行は預金口座にマイナンバーを付けることができることになった。当面は任意だが、政府は21年以降の義務化を目指している。

 預金口座にマイナンバーが付けば、複数口座を持つ人の預金を合算し、簡単に金融資産全体を把握できるようになる。従来は資産を相続する際、遠隔地などの隠し口座に預金を分け、預金を小さく見せて相続税を逃れるケースがあった。こうした申告漏れにも網がかぶせられるようになる。

 証券口座や銀行の投資信託口座では、16年以降に新たに口座を開く場合、マイナンバーを申し出る必要がある。すでに証券口座を持っている人は18年末までにナンバーを届け出なくてはいけない。

 社会保障の給付と負担の公平化が進む可能性もある。所得の低い人は特養ホームなど介護施設の食費、部屋代の補助を受けられるが、今年8月からは単身で1000万円超の預貯金、夫婦で2000万円超の預貯金などがある人は補助の対象から外れた。資産が正確に把握されれば、厳格な運用が可能だ。国の財政事情が厳しいなかで「負担能力のある人にきちんと負担してもらうための必須の制度」(森信茂樹・中央大学法科大学院教授)といえるが、個人の資産が国に丸見えになることに抵抗感のある人は少なくない。

 ◇つきまとう情報漏れリスク
 ◇企業の管理、課題
 マイナンバー制度の導入で企業は重い負担とリスクを背負う。従業員の源泉徴収票をはじめ、入社・退職時の事務、勤務地変更、結婚や出産による家族構成の変更など税と社会保障に関わる書類を役所に提出する際にはマイナンバーの記載が必要になり、その厳重な保管対策を求められるからだ。

 パートやアルバイトも例外ではなく、小売りや飲食店など若いアルバイトの入れ替わりが激しい業界では混乱も予想される。コンビニエンスストアは10〜20人のアルバイト店員を抱える。フランチャイズ店では雇用主の店長らが店員の番号管理を行う必要があり、業界関係者は「マイナンバーという究極の個人情報を個人経営の店で徹底管理するのは大変。番号確認、入力、保管などの作業負担は重すぎる」とこぼす。

 ある大手外食チェーンでは、人事システムの改定などマイナンバー制度への対応費用が3000万〜4000万円に上る見通し。同社関係者は「利益を生み出さない部分でコストがかかり、情報漏れリスクを背負うことにもなる。企業にとってのメリットはなかなか見当たらない」と不満を漏らす。

 企業が最も恐れるのは、サイバー攻撃などでマイナンバーと結びついた大量の顧客情報が漏れるケースだ。企業の信用は失墜し、場合によっては巨額の損害賠償を負う可能性もある。大企業を中心に大規模なセキュリティー対策を進める企業は多く、その市場規模は1兆円。情報システム会社は「マイナンバー特需」に沸く。損保会社も、個人情報が流出した場合の損害を補償する従来の企業保険に、マイナンバーを加えた新たな商品を打ち出した。

 富士通総研の榎並利博主席研究員は「企業の対応遅れが指摘されていたが、中小企業も対応済みのところが多く、残るは零細企業くらい。セキュリティーソフトのバージョンアップなど、身の丈に合った対策を勧めている」と話している。

 ◇「なりすまし」懸念
 マイナンバー制度で最も懸念されるのは、情報漏えいや、なりすましによる被害だ。米国や韓国など早くから番号制度を導入した国では、他人になりすましてクレジットカードをつくるなどの犯罪が多発している。今年6月に表面化した日本年金機構の個人情報流出問題を受け、国民の不安は増幅している。

 行政機関が持つ個人情報はマイナンバーを介して結びつけられる。政府の説明では「行政機関同士で個人情報を照合する際には、役所ごとにマイナンバーとは異なる符号(記号)に置き換えてやりとりするので、仮に個人情報が漏れてもそれが誰の情報かは分からず、複数機関の情報が芋づる式に流出することはない」という。

 だが、日弁連情報問題対策委員会委員長の坂本団(まどか)弁護士は「一つの番号に税や社会保障、健康にかかわる多くの情報をひも付けることは、さまざまな悪用やなりすまし犯罪を招くため危険すぎる。民間利用が進めば、危険はさらに高まる」と警告する。

 ビッグデータの処理技術は日々、高度化しており、情報セキュリティーに詳しい山崎文明・会津大学特任教授は「自治体や企業のセキュリティーレベルはばらばら。勤務先や年収、健康などの情報がいったん流出すれば、ネット上に散らばるさまざまな情報と容易にマッチングできるようになっている」と個人情報の流出リスクを指摘する。

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 ◇マイナンバーの導入スケジュール(*は検討中)

15年10月〜 通知カードが簡易書留で郵送される
16年 1月〜 マイナンバーカードの交付スタート。社会保障、税、災害対策の3分野の手続きで利用開始。メタボ健診の記録開始。民間のインターネットバンキングやポイントカードでも利用可能に
17年 1月〜 マイナポータルの運用開始。国の行政機関同士の情報連携スタート
    7月〜 地方自治体との情報連携スタート
        *マイナンバーカードを健康保険証として利用
18年 1月  預貯金口座へのマイナンバー付番スタート(任意)
19年以降   *戸籍事務、パスポート申請で利用開始
21年以降   *預貯金口座への付番を義務化

書き込み数は1件です。
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Re: マイナンバー:来月から番号の通知開始 どんな手続きが必要?
【返信元】 マイナンバー:来月から番号の通知開始 どんな手続きが必要?
2015年10月04日 22:51
私の職場の方でも、マイナンバーに関する話がでました。
当面、年末調整の際に必要になるという説明がありました。
また、千葉県では同時に住民税の特別徴収強化により、企業への従業員さんの給与からの天引きのお願いもしています。
単にマイナンバーの交付の手続きに限らず、税の納付にかかわるやりとりで、混乱。特に職場を掛け持ちされている方や、表だって仕事先を明かすことで支障がでるなど、マイナンバー自体以外のことで、困る方がでるように思います。