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新型インフルエンザの輸入ワクチンのうち、２３４万回分が３１日で使用期限となり、使われないまま廃棄されることになりました。

厚生労働省によりますと、３１日で使用期限となるのは、スイスのノバルティス社が製造した新型インフルエンザの輸入ワクチン２３４万回分、価格にしておよそ３０億円分です。

このワクチンの使用期限は製造から６か月で、今後はさらに余った分が廃棄されることになります。

新型インフルエンザの輸入ワクチンをめぐっては、接種回数が２回から１回に変更になったことや、流行が沈静化したことなどから備蓄分を考慮しても大幅に余っています。

厚生労働省は、輸入契約を結んでいるもう１社、イギリスのグラクソ・スミスクライン社との契約の一部を今月２６日に解約し、ノバルティス社とも契約見直しに向けた交渉を続けています。
(3月31日 19時00分更新)

長妻昭厚生労働相は１９日、英国のグラクソ・スミスクライン社、スイスのノバルティス社と購入契約を結んだ新型インフルエンザの輸入ワクチン計９９００万回分のうち６割超に当たる６３００万回分について、解約できないか両社と交渉していると明らかにした。
　http://www.kyodonews.jp/feature/swine_flu/

インフルエンザの次の流行シーズンに備え、厚生労働省は、現在流行している新型インフルエンザと季節性インフルエンザのそれぞれのワクチンを組み合わせて、１本にしたワクチンを製造する方針を示しました。

これは、１５日に開かれた予防接種に関する厚生労働省の検討会で示されたものです。

インフルエンザのワクチンについて厚生労働省は、メーカーに対して従来から３種類の季節性インフルエンザのすべてに対応できるように組み合わせたワクチンを製造するよう依頼しています。

しかし、今シーズンは、新たに新型インフルエンザが流行していることから、検討会は、来シーズンの流行に備え、季節性インフルエンザと新型インフルエンザのそれぞれのワクチンを組み合わせて、１本にしたワクチンを製造する方針を示しました。

これについて厚生労働省は「季節性と新型のインフルエンザワクチンを１回で接種できるようになれば、接種する人の経済的な負担と身体的な負担を最小限にとどめられる」と話しています。　
(3月16日 6時45分更新)

新型インフルエンザワクチン接種が可能になった昨年１０月から今月９日までに推定２２７８万６５３３人が受けたと、厚生労働省が１２日、発表した。医療機関に納入された出荷量から分析した。
　http://mainichi.jp/select/science/news/20100313ddm0…1000c.html

ワクチンの予防接種に関する法律の改正案が、１２日の閣議で決定し、新型インフルエンザのような新たな感染症のワクチンの接種が原因で患者が死亡した場合、３３３０万円を上限に給付金が支払われることなどが盛り込まれました。

去年の夏ごろから流行が始まった新型インフルエンザをめぐっては、現在の予防接種法には対応する規定がないため、厚生労働省の審議会が、新たな感染症に迅速に対応するための法律の見直しを進めていました。

そして、１２日、予防接種法の中に、新型インフルエンザなどに対応する規定を盛り込んだ法律の改正案が閣議で決定されました。

改正案では、ワクチンの接種が原因で患者が死亡した場合に、患者に支払われる給付金の上限を、これまでの２３７８万円から３３３０万円に引き上げられることなどが盛り込まれています。

政府は、この改正案について、今の国会での成立を目指すことにしています。
(3月13日 13時00分更新)

国内製薬最大手の武田薬品工業と３位の第一三共が、新型インフルエンザと季節性インフルエンザのワクチン製造に参入する方向で検討に入ったことが８日、分かった。
　http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030801000899.html

管理者：我が国もワクチン後進国から脱却できるといいですね。

昨年以降、国内でも大流行を引き起こした後、ほぼ沈静化してきた新型インフルエンザ。この間、新たに出現した感染症ということもあって、さまざまな混乱が生じた。その象徴ともいえるのが、接種回数をめぐる方針が二転三転するなどしたワクチン対策。そこから見えてきた、日本の特殊なワクチン事情について、専門家に取材した。
　http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/shakai/influenza09…5450.shtml

管理者：この件については以前にコメントしていますが、日本はワクチンも薬も先進国に負けています。しかし、量的には潤沢にあります。

国内のインフルエンザワクチンが今秋、１種類にまとめられる見通しになった。世界保健機関（ＷＨＯ）が１８日、来季のインフルワクチンに新型の豚インフルを組み込むことを推奨すると発表したからだ。今季のように季節性と新型の２種類のワクチンを打つ必要がなくなる。例年約４千万人にものぼる接種希望者の負担が軽くなる。
　http://www.asahi.com/special/09015/TKY201002180387.html

管理者：昨年のように一部地域で５月に新型フルが流行することは、別の想定になります。その場合の対処方法の決定も必要でしょうし、世界の新型フルの流行状況を今後も注目しておく必要もあります。すべてのインフルエンザが秋からにまとまってくれればありがたい話です。

ＩＨＩと創薬ベンチャーのＵＭＮファーマは２６日、インフルエンザワクチンの原液を生産する共同出資会社を４月に秋田市に設立すると発表した。２０１２年に鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）のワクチンの製造を始める。製造期間を従来の約半年から約２カ月に縮められる手法を、国内で初めて採用する。
　http://www.asahi.com/special/09015/TKY201001260289.html

管理者：強毒性になりやすい鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）のワクチンを昆虫細胞培養方式で２ヶ月で製造。２年先の話ですが期待します。

新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、全国４７の都道府県のうち４４の自治体が、今のところ配分を希望していないことがＮＨＫの調査でわかりました。

厚生労働省は来月上旬に輸入ワクチンを出荷する計画ですが、全国的に国産ワクチンの在庫にゆとりがあることなどから、ほとんど出荷されない見通しになりました。

新型インフルエンザの輸入ワクチンをめぐっては、厚生労働省が来月上旬にも初回分の４７４万回分を出荷する計画です。

これを前にＮＨＫは全国４７の都道府県を対象に輸入ワクチンの配分を希望するかどうか電話で調査し、回答を保留した２つの県を除く４５の自治体から回答を得ました。

それによりますと、輸入ワクチンの配分を希望したのは広島県だけで、ほかの４４の自治体は「今のところ必要ない」として希望しないと回答しました。

その理由について多くの自治体は国産ワクチンの在庫にゆとりがあることをあげているほか、接種方法や回数が国産ワクチンと違うため、医療現場が混乱するのではないかといった課題を指摘する声もありました。

これによって初回分の輸入ワクチンはほとんど出荷されない見通しになりました。

これについて厚生労働省は「国産ワクチンにまだ余裕があり、それぞれの自治体が様子をみているのではないか」と話しています。

また、長妻厚生労働大臣は１月１９日の記者会見の中で「ワクチンが余る公算が大きく、ほかの国の対応も見ながら解約などの交渉ができるか検討していく」と述べて、今後、海外メーカーとの契約を見直すかどうか検討する考えを示しています。
(1月22日 7時20分更新)

新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象になっていない健康な大人への接種が全国１１の都府県で始まりました。

ほかに２４の自治体でも今月中に接種を始める予定で、すべての都道府県の７５パーセントで輸入ワクチンの供給を待たずに健康な大人への接種を始める見通しになりました。

新型インフルエンザのワクチン接種をめぐっては、今月１５日に海外メーカーからのワクチンの輸入方針が決まり、厚生労働省は優先接種の対象になっていない健康な大人にも接種を始める方針を示しています。

厚生労働省によりますと１９日までに東京や京都、福岡など１１の都府県で健康な大人への接種が始まったということです。

さらに、ほかに２４の自治体でも今月中に接種を始める予定で、すべての都道府県の７５パーセントにあたる３５の都道府県が、来月の中旬以降になる輸入ワクチンの供給を待たずに健康な大人への接種を始める見通しになりました。

１８日から健康な大人への接種を始めた京都府の担当者は「優先接種の対象者の接種率が予想以上に低く、国産ワクチンにはかなりのゆとりがあるので、接種を始めた。 医療機関には優先対象からはずれていた受験の浪人生に配慮して接種を進めるよう要請した」と話しています。
(1月20日 18時15分更新)

欧州２社製の新型の豚インフルエンザのワクチンを緊急輸入することが決まり、２月から使われる。予定量は９９００万回分（成人換算で９９００万人分）だが、国内では昨年１０月から流通が始まった国内産ワクチン（同５４００万人分）さえだぶつき気味だ。
　http://www.asahi.com/special/09015/TKY201001180086.html

管理者：ワクチンの使用期限は国の検定合格後６ヶ月だそうです。各医療機関は保管分を返すこともできず、大変でしょうね。

昆虫細胞を用いることで、従来の鶏卵を用いたワクチンよりも迅速に豚インフルエンザワクチンを生産できることがオーストリアのチームにより報告され、医学誌「Biotechnology Journal（バイオテクノロジー）」オンライン版に12月29日掲載された（印刷版は１月号に掲載）。
　http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20100114hk001hk

管理者：まだ確立していなかったのですか。

新型インフルエンザのワクチンの需要が当初の見込みを大きく下回り、ワクチンが余る見通しとなったドイツやフランスでは、製薬会社に発注したワクチンの購入を一部取りやめ、さらに余ったワクチンを発展途上国などに売却することを検討しています。

ヨーロッパでは、当初２回必要とみられていたワクチンの接種が１回で十分な効果が得られることがわかったことに加え、副作用に対する懸念などから、ワクチンの接種を希望する人たちが当初の見込みを大幅に下回り、ワクチンが大量に余る見通しとなっています。

このうちドイツは１２日、すでに発注したワクチン５０００万回分のうちの３０％を取りやめることで製薬会社と合意し、さらに余っているワクチンをウクライナやトルコなど必要としている国々に売却することを検討しています。

また、フランスでも発注した９４００万回分の半分を取りやめたうえ、さらに余ったワクチンを中東などに売却する方針で、今後、ワクチンが余っているほかのヨーロッパの国々でも同様の動きが出てくるものとみられます。

新型インフルエンザのワクチンをめぐっては流行に備えて需要が急増したため、一時は世界的にワクチンが不足するおそれが出ていましたが、一転して余ったワクチンをどうするかが各国の課題となっています。
(1月13日 9時50分更新)

管理者：日本はどうするんでしょうかね。

新型インフルエンザの流行をきっかけに、製薬メーカーの間では、感染症を予防するワクチンの製造や販売を強化する動きが相次いでいます。
　http://www3.nhk.or.jp/news/k10014905961000.html

管理者：次に日本で製造するインフルエンザワクチンは、どのようになるのでしょうか？まだ何も方向性が出ていません。

フランスのバシュロナルカン保健相は４日のテレビ番組で、新型インフルエンザ対策として政府が薬品会社に発注した９４００万回分のワクチンのうち、半分以上の５千万回分の注文を取り消すと発表した。
　http://www.kobe-np.co.jp/knews/0002622465.shtml

管理者：違約金は発生しないんでしょうかね。

当初は「足りない」と大騒ぎした新型インフルエンザワクチンが、今度は逆に「余る」ことが確実な状況になっている。流行が下火になりつつあることで接種希望者が減ることや、来年２月には９９００万人分（１回接種の場合）という大量の輸入ワクチンが供給される予定になっているためだ。医療現場ではすでに接種予約のキャンセルも出始めているといい、関係者からは「輸入する必要はなかったのでは」と、指摘する声も出始めている。
　http://sankei.jp.msn.com/life/body/091227/bdy091227…003-n1.htm

管理者：新型フルの第三波が来ない保証はどこにもないのです。ワクチンの効果が十分出るのは接種後４週間を過ぎてからです。どうするかは自分の判断です。

大学受験が目前に迫る中、全国の自治体では、高校生に対する新型インフルエンザワクチンの接種を前倒しする動きが広がっている。しかし、同じ受験生でも浪人生は優先接種の「枠外」に。国の基準で、一般と同じく「優先接種対象外」とされているためで、いまだ接種の日程もはっきりしない。１０万人以上の浪人生が出願している大学入試センター試験（１月１６、１７日）を控え、浪人生からは「同じ受験生なのに不公平」との恨み節も漏れている。
　http://sankei.jp.msn.com/life/body/091222/bdy091222…002-n1.htm

管理者：我が家の中３もこのころ試験があるそうです。入試ではありませんが受かってから影響します。でも兵庫県は中高生１月以降の接種予定ですから、まず、間に合いません。新型フルのワクチン優先接種問題はほとんど方が付いたのですが、この浪人生の件だけは何も話しが出ていません。

新型インフルエンザのワクチンの優先接種のうち、中学生と高校生への接種について、佐賀県などが予定を前倒しして１７日から始めました。
　http://www3.nhk.or.jp/news/k10014486911000.html

管理者：国の要請は中高とも一月からですね。

入学試験を控えた中学３年生と高校３年生に、新型の豚インフルエンザのワクチン接種を前倒しする地方自治体が出始めた。１５日までに少なくとも計６県が決めた。感染すると重症になるおそれがあり、より優先順位の高い幼児や小学生らにワクチンが十分に行き渡るめどが立たず、受験生の前倒しに踏み切れない自治体もある。
　http://www.asahi.com/special/09015/TKY200912160225.html