1,399万kW/2,039万kW (03/29 21:35)
68%
兵庫県からのお知らせの「知事定例記者会見(2016年5月9日(月曜日))」
「知事定例記者会見(2016年5月9日(月曜日))」の書込一覧です。
新着返信
返信がありません
QRコード
知事定例記者会見(2016年5月9日(月曜日))
【閲覧数】654
2016年05月30日 15:39
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/g_kaiken20160509.html

【発表項目】

1 平成28年熊本地震への対応
2 兵庫県地域防災計画(原子力等防災計画)の修正(パブリック・コメントの実施)
3 平成28年度地域再生大作戦の展開
4 自殺対策の総合的な推進
5 東日本大震災に係る支援
6 阪神南地域安全まちづくり県民交流大会の開催
7 「新宮 晋 風のミュージアム」における野外ミュージカル 「いちごエクスプレス」の開催

動画(録画配信)

記者会見を動画で見る(約40分)
http://hyocom.jp/blog/blog.php?key=265409
会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。



【知事会見内容】

知事:

 1番目は「平成28年熊本地震への対応」です。
 支援チームの第4陣を派遣します。5月11日から7泊8日です。
避難中の要介護者や在宅高齢者等への対応を進めるため、保健・医療・福祉専門員として京都から保健師等6名を追加派遣し、チームの強化を図ります。益城町において仮設住宅の建設が始まりましたので、整備支援として西宮市の職員2名を派遣して入居者の募集や入居手続きに関する助言を行います。あとは従来どおりのチーム編成で対応します。
 2ページの家屋被害認定士等の派遣ですが、5月中には益城町の16500棟ある家屋被害認定業務を完了させて、罹災証明が発行できるようにする必要があります。現在、兵庫県からは8名の派遣をしていますが、関西広域連合全体では25名を派遣しており、1週間単位で継続派遣を行います。避難所の運営支援職員については、避難所等の運営経験がある6名を派遣しています。関西広域連合全体で45名派遣しており、こちらも1週間単位で派遣します。
 ボランティアやNPOの支援活動を支援するため、支援団体に対して1回につき40万円、同一年度内2回までの助成を行うことにしました。活動費は2分の1以内、旅費は10分の10以内にしています。これは東日本大震災のサポート事業と同一の要件で実施をすることにしています。今日(5月9日)から随時受付を始めます。
 被災者の受け入れは、県営住宅を当面100戸と発表しましたが、問い合わせが41件で、受け入れ件数は2件になっています。あわせて、神戸市営で4件、西宮市営で1件の受入がありました。さらに応募があれば対応していきます。
 4ページに国や熊本県の動きを整理いたしていますのでご参照ください。災害廃棄物対策では、全壊と半壊家屋の解体撤去について、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とすることが決定されています。町の復旧・復興の第一歩はガレキ対策から始まりますので、公費解体の対象となったことでかなりの進捗が見込めるのではないかと思います。義援金の配分は、57億円の第一次配分を行うことにされました。住宅対策では、益城町、西原村、甲佐町において仮設住宅の工事に着手しています。
それから、熊本県が復興部を設置しました。併せて、「くまもと復旧・復興有識者会議」が設置され、明日(5月10日)に第1回の会合が開かれます。座長は五百旗頭先生、御厨先生、河田先生、金本理事長、谷口先生です。東日本大震災の復興支援会議の枢要メンバーですが、私からアドバイスするならば、基本構想づくりをこのメンバーでやっていただくことと併せて、幹事会など別の組織において具体的な事業の報告を受けたり、事業計画をきちんと作っていく必要があることをアドバイスしていきたいと思っています。
 益城町ですが、家屋被害認定は40班編成で4500棟を実施していますが、5月中の完了を目指して進めていくことになっています。避難所については、学校が今日から再開されていますので、関連して一時的に避難所の移転をされる方が出てくるかもしれません。罹災証明の申請も始まっていますが、家屋被害認定が終わらないと発行できないことがあるため、これからの対応になります。
仮設住宅は先ほどお話したとおりです。ガレキの処理は、仮置き場についても拡充が図られるとともに撤去計画を作成して進めていくことになります。ボランティアは、ゴールデンウィーク中に多くのボランティアが活躍をされました。当面の課題として役場機能の回復、被害認定の実施、避難者対策、そして道路の啓開、倒壊家屋の処理を挙げさせていただきました。

 最後に熊本地震災害義援金募集チラシを添付していますが、税法上の取り扱いに記載のとおりふるさと納税に該当します。
個人の方の寄附金は寄附金控除と寄附金税額控除の対象になりますし、法人の寄附金は全額損金算入の対象になることをお知らせしたいと思います。それから募集口座にゆうちょ銀行との相談もまとまり、明日(5月10日)から記載の口座で受付をさせていただきますのでよろしくお願いします。



 2番目は「兵庫県地域防災計画(原子力等防災計画)の修正(パブリック・コメントの実施)」です。
 兵庫県の従来の地域防災計画は、核燃料物質の輸送中の事故を想定して策定していました。今回、福島原発事故を受けて福井エリアの原子力発電所事故を想定した対策を検討する必要が生じました。国も原子力災害対策指針が改正され、昨年4月に原子力災害重点区域外における防護措置についての指針も定められました。関西広域連合では、災害発生時に避難の受入れ等についての基本的な方向付けをしていますので、矢守教授を中心とする原子力防災計画専門委員会での審議を経て県外の原子力施設における事故への対応を盛り込んで全面的に修正を行うものです。明日(5月10日)から今月末(5月30日)までの期間でパブリック・コメントを実施します。
 修正の内容は、別紙1に記載のとおりですが、計画の基本的な考え方は原子力施設の事故により放射性物質の深刻な漏洩が生じ、環境中に放出される事態を計画の対象に加えています。そして、国の計画や指針、関西広域連合の関西防災・減災プラン(原子力災害対策編)や広域避難ガイドラインとの整合性を図っています。対象としている原発は、高浜発電所、大飯発電所、美浜発電所が中心になります。兵庫県の場合は、高浜発電所から一番近い地域は豊岡市但東町で42.1kmになります。大飯発電所からは篠山市奥山で51.7km、美浜発電所からは篠山市奥山で82.5kmとなります。2ページの図をご覧下さい。高浜・大飯・美浜といずれも30km圏外になります。
 「基本方針」としては、自然災害に備えて整備した防災体制や防災施設・設備の有効な活用を図ることを基本にしています。「応急対策への備えの充実」では、「モニタリング等体制整備」を行っていきます。平常時は緊急時のモニタリングを行うために国に対してモニタリングポストの増設を求めるとともに、県としても環境放射線等モニタリングに必要な機器等の整備・維持に努めます。モニタリング施設は、現在、神戸の健康生活科学研究所、尼崎、姫路、豊岡、丹波、洲本の県総合庁舎の6カ所において平時の観測を実施しています。いずれも30km圏外なので、更に増強措置が必要かどうかの問題はありますが、4ページの「モニタリング活動の実施」に記載のとおり、県のモニタリングポストの測定データに高い値が見受けられた場合は、国や専門機関と連携して可搬型測定機器等を用いて監視体制を強化します。必要な場合には、飲食物の放射性物質濃度の測定を実施し、その結果を公表します。
 「防護措置にかかる体制の整備」では、連携を図ってきちんとさせていただきますが、汚染検査や避難退域時検査体制の整備のため、消防本部が保有する資機材の整備や専門機関の応援体制の確保を行います。放射線汚染地域で活動する場合に個人線量計を付けて活動をしますが、個人線量計は消防本部が現在1000個程度所持しています。これもいざという時に貸与する、あるいは応援に行く等の対応は現時点で可能だと思っていますが、更に十分に連携を踏まえたうえで検討をしていきます。
「安定ヨウ素剤」ついては、放射性ヨウ素による内部被ばくを低減する効果がありますが24時間程度の効能です。そのような意味でタイミングや副作用もあることから、国の指針では、屋内避難、飲食物の摂取制限等の防護措置で放射性物質の影響を低減できることになっており、県としては備蓄をしない方向です。「県外からの避難者の受入れ体制の整備」では、兵庫県は福井県と京都府の避難者を受入れることにしています。避難をする側と避難を受入れる側との調整をしながら受入れ体制の整備を行います。「災害応急対策計画」については、4ページ「屋内退避等の実施」に記載していますが、市町は、国から指示があった場合、又は危険情報を把握した場合には、OIL(Operation Intervention Level)いわば放射能が出てきた時の対応基準ですが、この基準に基づいて対応をします。あるいは、その他の機関と連携を図っていくことにしています。
 併せて、県としては、国に対して出来るだけ早い段階で広域避難訓練を実施する必要があるということを申し入れています。関西広域連合においても国に対して要請を行っています。


 3番目は「平成28年度 地域再生大作戦の展開」です。
 1ページの一覧表ですが、①~⑦までの事業があり、新規地区として採択したのは35地区、継続地区が35地区あるので合計70地区について地域再生大作戦を展開していきます。県民局・県民センターごとの内訳は下の表のとおりです。地図を2、3ページに記載しています。主な点のみ説明しますが、①広域的地域運営組織支援事業は、アドバイザー派遣やソフト事業への助成等、計画策定等に要する費用を助成するものです。例えば、No.4の新温泉町の奥八田(おくはった)地区では、上山高原ふるさと館の運営をしていただいています。
上山高原を訪ねていただく方々は増えてきているのですが、泊まっていただけないという事情があるので泊まっていただけるような交流施設をつくるという計画づくりです。②地域おこし協力隊等起業化モデル事業として、多可町の観音寺地区は神戸大学サークル「木の家」との協働で特産物、豊岡市の中筋地区は尼崎に商品販売拠点を構築し、特に農産物の販売に重点を置いています。竹野浜地区は空き家を活用したゲストハウスを整備する事業です。5ページの上、朝来市の与布土(よふど)地区は原木シイタケによる体験交流や販売、篠山市の岡野地区は山の芋の商品開発を進めていくことになっています。継続事業としては、去年から始めているわけですが、例えば、金出地(かなじ)ダムの地元である上郡町の鞍居(くらい)地区は誘客活動を関西福祉大学院生と協働します。
朝来市、和田山の竹田地区では鹿食肉の加工施設の運営をさらに強化しようとしています。それから6ページですが、③田舎に帰ろうプロジェクトは、UJIターン希望者に対し、情報提供をして定住を促そうとする事業です。篠山市の雲部(くもべ)地区において空き家を活用したホームステイ等を実施し、定住化のきっかけにしたいと考えています。④戦略的移住推進モデル事業としては、丹波市の神楽(しぐら)地区と養父市の八木地区で移住コーディネーターを用意し、受け入れ体制や空き家の活用等について対応しようとしています。初年度ですので、計画策定をしっかりとして事業化に結びつけていきたいと考えています。7ページ、⑤「がんばる地域」交流・自立応援事業については、廃校となる小学校施設等を活用し、そこを拠点としたソフト事業の展開、あるいは地元出身者との交流促進によりふるさとへの定住を図る事業も進めようとされています。
8ページの宍粟市、一宮の繁盛(はんせ)地区は千町(せんちょう)などがあるところですが、田舎に泊まろうイベントや特産品の開発等を考えています。朝来市の竹田地区は甲冑のレプリカを製作します。これは継続事業で実施している9ページのNo.10、上郡町の赤松地区の手作りよろいカブトづくり事業と同じような試みです。丹波市の上久下(かみくげ)地区では丹波竜発見10周年記念イベントを計画しています。それから面白いのはNo.17、南淡路市の八木地区で、効果が上がれば良いのですが、山羊の飼育・放牧による獣害対策です。どこまで効果があるのか分かりませんが、山羊を飼っていると鹿やイノシシが近づかないと言われています。
具体的な効果として想像できることは、臭いを嫌っているのか、山羊が草を食べてくれるので、いわばバッファーゾーンが自然と作られて近づかないのか、この辺りは定かではありませんが、その効果を見極めるということもしてみたいと思っています。継続地区についても、それぞれ創意工夫をして頑張ろうとしています。例えば、宍粟市の戸倉地区、以前は雪おろし作戦だけでしたが、休耕田を活用してソバの栽培を実施、上郡町の皆坂(かいざか)地区では自然薯栽培の拡大と商品化、養父市の高中(こうなか)地区では「高中そば処」が30周年を迎えるので、特産品開発をさらに進めようとしています。10ページのNo.16、朝来市の和田山、糸井地区も「そば」です。市民農園を設けていますが、市民農園としての活用が十分ではないので、その空いている箇所を利用して、特産品開発(そば)を事業化していこうとしています。また、淡路市の五斗長(ごっさ)地区、五斗長垣内(ごっさかいと)遺跡の五斗長ですが、観光農園を開園し皆さんに来ていただこうとしています。11ページ、地域の活動拠点整備支援では、加西市の富田地区の直売所、丹波市の春日部(かすかべ)の自治協議会事務所の多目的利用のための改修を支援します。また、遊休施設整備支援では、篠山市の福住(ふくずみ)地区、村雲(むらくも)地区の小学校跡の活用です。12ページ、⑥ふるさとにぎわい拠点整備事業として、宍粟市の山崎城下町地区で中心市街地の町家の再生、南あわじ市の福良(ふくら)地区で空き家の再生、継続事業では、神河町の神崎、中村・粟賀町(あわがまち)地区で古民家の交流施設への改装と「仙霊茶(せんれいちゃ)」をさらに復活・定着させたいという試みが始まっています。そして最後の⑦大学連携による地域力向上事業ですが、資料のとおり、継続的に6団体が実施してくれますので、提携を進めて活性化の一助となるようにお願いをしていきたいと思っています。


 4番目は「自殺対策の総合的な推進」です。
 平成24年から「自殺対策推進方策」を定めて5箇年計画を推進しています。平成28年度が最終目標になりますが、平成28年内に県内の自殺死亡者を1000人以内にするといった大きな目標で対応してきました。平成27年は1037人で前年より110人減少しています。平成10年に日本経済が大変低迷した時期には、一挙に900人台から500人ほど増えて1452人になってしまいましたが、それ以降1000人を下回ったことがありません。平成28年中に1000人以下にすることが目標です。
今年の4月末で313人、前年同期比で57人の減になっています。この傾向を5月以降維持することが出来れば1000人の大台を下回ることになるので期待しています。階層別に見て見ると20歳未満が2.7%で若干増えていますが、平成24年は3.3%であったため、あまり変わっていません。それ以外の年代はいずれも減っている状況です。
自殺の3大理由は健康問題が最も多く、経済生活問題、家庭問題です。そのうち、健康問題ではうつ病と身体の病気が大層を占めています。そのために平成28年度の主な取組みの視点として、年齢階層ごとの課題に応じた対策の展開、必要な支援につなぐ仕組みの強化、自殺ハイリスク者対策の強化、市町、団体等との連携の強化を視点として5の柱で対応をします。
 「1 こころの健康づくりの推進」では、若者層対策で、学校での取組みを支援、ひきこもり支援センターの運営でカバーしていきます。中高年対策では、弁護士会に委託をしている経済問題等に係る心の悩み相談体制の充実、生活困窮者自立支援事業の実施、企業のメンタルヘルス等推進事業を実施します。高齢者対策では、介護支援専門員協会に委託をしている介護支援専門員への自殺予防研修等を実施します。「2 地域における気づき、見守り体制の充実」では、ひょうごのいのちとこことのサポーター養成事業を実施します。「笑い」が重要で精神的な安定をもたらすという意味で、「笑い」をテーマにしたサポーター養成研修や推進リーダー養成研修等を行います。
相談体制が一番重要で「3 相談体制の充実」では、表のように「サポートダイヤル」、「神戸いのちの電話」、「はりまいのちの電話」の3箇所が中心になっています。この応対で助かった方が大変多いと聞いているので、さらに充実を図るということも含めて体制維持をさせていただきます。また、「4うつ病を中心とした精神疾患対策」については、先ほど見ていただきましたように健康問題を理由とした自殺のうち16%がうつ病ですから大変重要なポイントです。かかりつけ医と精神科医との連携促進を強化します。最初から心療内科等にかかるのには相当な抵抗感があります。そのため、かかりつけ医から紹介していただくというようなことを強化していきたいと考えています。「5 遺族支援対策」についても、助成させていただきます。
 自殺対策基本法が改正され、都道府県・市町村自殺対策計画の策定が義務化されています。この自殺対策推進方策も今年度で期限が来ますので、見直し作業と併せて自殺対策計画の策定を行いたいと考えています。
 

 5番目は「東日本大震災に係る支援」です。
 県内避難者は増減ありません。850人です。職員等の派遣についても142人、214人でほぼ横ばいです。期限付き職員を今日までの期限で再募集をさせていただいていますが、時期が時期だったこともあり、まだ1桁台ですがさらに応募していただけることを期待しています。


 6番目は「阪神南地域安全まちづくり県民交流大会の開催」です。
 5月23日にアルカイックホール・ミニ玉翔の間で阪神南地区の地域安全まちづくり県民交流大会があります。詳細は資料をご覧ください。


 7番目は「『新宮晋 風のミュージアム』における野外ミュージカル『いちごエクスプレス』の開催」です。
 新宮さんが若い頃に書かれたいちごをテーマにした絵本がずっと読み語られています。そのようなこともあり、いちごをひとつのつなぎにして世界の子供たちと一緒に交流をしようという企画になっています。大変ユニークな企画ですので、ふるって参加いただきたいと思います。


 私からは以上です。

返信書き込みはありません。