【発表項目】
1 平成28年度地方分権改革に関する提案募集への対応
2 「食の安全安心推進計画」及び「食育推進計画」に基づく取組状況
3 平成28年度「健康ひょうご21大作戦」の推進
4 「平成26年8月豪雨災害の復旧・復興計画」の進捗状況
5 平成28年熊本地震への対応
6 東日本大震災に係る支援
7 主要地方道三木宍粟線「粟田橋」の完成
8 播州織製品のPR及び展示販売会の開催
9 健康百寿の郷まつりの開催


記者会見を動画で見る（約50分）
http://hyocom.jp/blog/blog.php?key=266659
会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。



【知事会見内容】

知事：

　先ほど、リオデジャネイロオリンピックの飛び込みの男女代表になられた寺内健選手と板橋美波選手が表敬してくれていましたので激励いたしました。
　寺内選手は、毎回挨拶にきてくれていて今回5回目ですが、今回こそはメダルを持って帰ってきて欲しいですね。本人は東京オリンピックも目指すと言われています。
東京オリンピックの時は40歳になっています。それだけの高年齢でも現役でやれるということ自身も非常に嬉しいことではないかと思います。お二人の活躍を是非祈りたいと思います。



　1番目は「平成28年度地方分権改革に関する提案募集への対応」です。
　29項目提案したいと考えています。新規提案は20項目、再提案は9項目です。

　（1）は、六甲山の整備に関連して、特別保護地区を除く特別地域についての特例基準の策定権限、特例基準に基づく許可権限を知事に移譲して欲しいという要請です。つまり、国立公園の特別地域にある保養所等を、全部建て直そうとしたり、改築しようとしたりすると環境大臣の許可が必要です。
自然を保存しなければいけないところは全部保存するので、既に建築物があるようなところについては、特例基準の策定権限や許可権限を知事権限に移していただきたいというものです。

　（2）は、国定公園の管理責任者は都道府県にあるのですが、工作物の高さが50m又はその地上部分の容積が3万㎥を超える新築や改築等についての許可を行う際、環境大臣に協議が必要になっています。例えば、シカ除けの柵を作る場合、柵を標高10mのところから標高70mのところまで柵を設置すると高さに50m以上差がつくので協議が必要になります。
普通、高さ50mというと、柵の高さが50mというように思いますよね、それが違うのです。設置しているところの高さが50m以上の差があるところだったら協議がいることになります。どういう理由なのかよくわかりませんので、協議を不要にしてほしいというものです。

　（3）は、一般乗合旅客自動車に関する許認可権限などは、同一県内ならば知事に移してほしいというものです。

　（4）は、地域ボランティアが移送するサービスについて、公共交通空白地の有償運送の登録要件を緩和して有償運送として登録できるようにしてほしいというものです。これは三田市からの提案に基づいて共同提案します。

　（5）は、空家等対策の推進に関する特別措置法では、棟単位で空き家を判断しています。長屋のどこか一室が使われていると空き家ではない判断がされてしまうので、結果として空いているところに手が出せないことになります。棟単位ではなくて、空き家単位で判断ができるようにしてほしいというものです。

　（6）は、洲本市からの提案ですが、危険な空き家などを略式代執行によって除去する際、事前に所有者や相続人の確認はしているので、その跡地についても、相続人不存在ということになります。一般的には相続財産管理人を選任して手続きを進めることになるのですが、代執行までしているのですから、それはもう国や地方公共団体に任せてほしいという提案です。

　（7）は、公営住宅をUJIターン者向けに活用する場合、一年しか活用できませんが、この期限を例えば3年などに伸ばしてほしいというものです。

　（8）は、土地改良事業完了後8年を経過していないと、農用地区域から除外できないことになっていますが、ほ場整備事業完了後8年経っていれば、水路など関連施設が8年経っていなくても除外できるようにしてほしいというものです。

　（9）は、小野市からの提案ですが、2ha未満までの農用地利用計画変更については県と協議をするだけで同意まで求めなくてもよいのではないでしょうか。
つまり、法律で協議し同意を得ることと書いてありますが、おおむね意見が一致するから協議するため、わざわざ同意を得ることまでしなくてもよいのではないかというものです。

　（10）は、従来から言っているのですが、認定こども園には必ず園庭を設けることとされていますが、駅前保育所などでは場所を確保できませんので、特例を認めてほしいという提案です。
　
　（11）は、3階以上に設置する保育室等は原則として満3歳未満の園児の保育の用に供するとされています。つまり3歳以上になると、例えばベランダや窓から転落する危険があるため3歳児以上は1階か2階で保育しなさい、という基準があります。
落ちないようにさえすれば良いのであって、保育場所を階数で制限する基準の緩和を提案します。

　（12）は、待機児童がいない地域だからといって、保育人材が十分に賄われているというわけではありません。待機児童がいないと「保育体制強化事業」が展開できませんので、実施できるようにしてほしいというものです。

　（13）は、放課後児童クラブの「長時間開所加算」について、「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」でなければならないとされています。放課後児童クラブの開所時間は何時まででなければならないとはされていません。
例えば16時から開所となっていると19時までで3時間になります。3時間だから加算しませんという話になっています。そうではなくて、5時間以上延長するのであれば加算措置を実施してほしいというものです。

　（14）は、これも昨年からの提案ですが、利用児童数が定員2名以下の病児保育を行う診療所について、病児保育には看護師と保育士の両方を必ず置く基準になっていますが、看護士1名のみでよいのではないかという提案です。

　（15）は、高等学校の就学支援金は、住民税の課税所得に所得証明を依存しており、ご承知のように6月になって初めて、前年の所得金額が明確になります。7月以降は、前年所得を使えるのですが、4、5、6月は前々年所得しか把握できません。
そこで、2回同じ手続きを強いています。4月に入ったら1回所得証明を持ってきて、それから7月になったらまた所得証明を持ってくることになっています。その手続きを7月だけにできないかという提案です。

　（16）は、入所当初に施設職員と被虐待児との関わりが重要ですから、1年間は特別の加算があります。
しかし、その被虐待児の都合で別の施設に移った時には、別の施設に移ってから1年間カウントすればよいのに、変更前の施設で1年間加算されていると次の施設では加算されない取り扱いになっています。変更後の施設でも1年間は加算されるようにしてほしいという提案です。

　（17）は、居宅介護支援専門員と小規模多機能型居宅介護サービスの介護支援専門員を兼務することができません。従来の居宅介護支援専門員からサービスを受けてきた人が小規模多機能型居宅介護サービス事業者に変更した場合には、介護支援専門員を変更されることになり、同じ人からサービスが受けられなくなってしまいます。
65歳以上の方々にとっては、同じ人からのサービスの方がよいはずです。ですから、兼務を認めてもよいのではないか、という提案です。

　（18）は、公立の障害福祉サービスの基本報酬については、公立減算として、普通の施設とは違って報酬を減らす仕組みが入っているのですが、同じサービスを提供するのにどうしてこういうことをするのでしょうか。しかも、介護保険施設にはそのような仕組みはありませんので、公立減算の廃止を提案します。

　（19）は、国民健康保険の高額療養費の請求について、70歳から74歳までの前期高齢者も後期高齢者と自己負担限度額は同じですので、後期高齢者医療保険と同様に自動払いができるようにしてほしいという提案です。

　（20）は、農家レストランは農用地区域には設置できないことになっていますが、地産地消などの場合には、農用地区域でも設置できるようにしてほしいという提案です。

　（21）は、生産緑地地区指定の面積要件の緩和です。

　（22）は、昨年度から引き続きの提案ですが、特定民間中心市街地活性化事業計画の認定から補助金交付までの権限の都道府県への移譲です。

　（23）は、商店街活性化事業計画等に関する認定事務権限等の都道府県への移譲です。

　（24）は、地方創生推進交付金の地方再生計画の作成を既に作成している地方版総合戦略等で代替できる手続きの見直しです。

　（25）は、地方創生推進交付金について、地方自治体単独で実施する事業についても先駆タイプとして認める要件の緩和です。

　（26）は、被災者生活再建支援制度の支援対象の基準で、基準に満たない市町村の被災者は制度の対象とならないことから、一連の災害であれば全ての被災団体を支援する対象の拡大です。

　（27）は、広域連合規約の変更手続きですが、迅速に規約変更ができるように総務大臣の許可を届出制への緩和を提案します。

　（28）は、過疎地域自立促進方針を定める際、総務省と事前協議をしているにも関わらず、関係大臣への同意が必要とされていることから同意協議を廃止して報告制度への見直しです。

　（29）は、奨学金事務のために地方公共団体等が出資して設立した公益財団法人でもマイナンバーを利用できるように法律の改正を提案します。

　29項目の提案は、全国で一番多いようです。




　2番目は「『食の安全安心推進計画』及び『食育推進計画』に基づく取組状況」です。

　平成28年度の安全安心推進計画ですが、平成27年度の状況を見ていただきますと、県版HACCPは7件と大幅に伸びていますが、まだまだ目標には達しません。
それから、食中毒対策については、50人以上の事例と家庭の自然毒事故（ツキヨタケ）がそれぞれ1件発生しています。推進計画の4年目になるのですが、概ね順調だと思っています。
指標と平成27年末実績を見ていただきますと、環境創造型農業の生産面積以下、なんとかなりそうなものとまだまだ目標に達していないところがあります。
例えば⑦卸売市場の品質管理高度化マニュアル策定率はきちんとした取組みにしていきたいと思っています。平成28年度の取組みは、右側に記載しています。
「柱1：生産から販売に至る一貫した食品の安全性の確保」に対して、「ひょうごHACCP基準要綱」に基づいて指導を強化する。あるいは、安全安心な畜産物の生産推進と流通確保という観点で、食肉衛生検査におけるBSE対策をきちんと徹底して行っていきます。
それから、農産物の生産推進で農薬取締法等の徹底と講習会なども開きます。
それから、「柱2：食品を介した健康への悪影響の未然防止・拡大防止」で、食品検査の徹底や、食品トレーサビリティの普及推進、学校給食における学校衛生管理の推進も強化していきます。「柱3：食品に対する県民の信頼確保」としては、リスクコミュニケーションを推進していきます。
また、ひょうご食品認証制度の推進を進めていくことになります。今年度はこの第2次「食の安全安心推進計画」の最終年度ですので第3次の計画づくりを今、諮問しているところです。

　「食育推進計画（第2次）ですが、こちらも5カ年計画の今年が最終年度になっています。第3次の食育推進計画の策定についても諮問しています。特に「ひょうご”食の健康”運動の推進」でごはんを中心とした日本型食生活、大豆・野菜の摂取量の増加、減塩の推進の3本の柱で、県民運動の展開をしています。
進捗状況を見てみますと、食育に取り組んでいただいている組織や団体数は非常に増えていますし、それから楽農生活を楽しむ人々の数や直売所等利用者数は大変増加してきています。
朝食を食べない人や郷土料理を知っている人、郷土料理をつくることのできる人というのはあまり変化が見られませんので、これらについては、対策を強化する必要があるのではないか。それを踏まえて、平成28年度は、「1　健全な食生活の実践」、「2　『農』と食の営みを支える活動の推進」、「3　ひょうごの食文化の継承と創造」を実施していきます。特に、魚です。魚食普及が大変重要ではないかということで、魚を自分で料理できる食材として親しんでもらえるように、料理講習会の開催、大規模小売店での対面販売の促進など、特に若い人たちに対する普及促進を図っていこうと考えています。それから「4　食育活動の推進と連携体制の強化」として、「食の健康協力店」を募集・登録し、推進を図っています。7776店が既に登録していますが、例えばカロリー表示をしてもらうというようなことが中心になっています。それから、学校給食も地産地消を促進するということです。



　3番目は「平成28年度『健康ひょうご21大作戦』の推進」です。

　生活習慣病対策、歯及び口腔対策、こころの健康対策と、健康危機における健康確保対策、この4本の柱が条例で決められています。それぞれに対して、健康づくりチャレンジ企業や、特定健診等の推進、運動習慣の定着、受動喫煙対策などの生活習慣病対策を実施していきます。
歯や口腔対策については、口腔保健支援センターを去年設置しました。そして今年は、歯科医師職の参事を配置していますので、参事を中心に関係団体と協力して取り組みを進めていきます。こころの健康づくりとして、認知症に対しては早期発見・早期対応が肝要ですから、認知症相談センターの機能を強化していきます。これらを平成28年度推進していきます。



　4番目は「『平成26年8月豪雨災害の復旧・復興計画』の進捗状況」です。

　原形復旧については、県事業としては道路・橋梁で独鈷（どっこ）の滝のところが、河川の復旧とあわせて行う必要があるので、1ヶ所残っています。これも7月末までに完了する予定です。市事業が若干残っています。農地・農業用施設についても、平成28年度末までに完了することになっています。
それぞれ、順調に進んでいるのですが、課題として残っているのが、市島町竹田地区の市の貝川です。JR福知山線と川が交差しているのですが、その交差部が狭隘になっています。電車を走らせながら川幅を広げていく必要があるのですが、この工事がなかなか難しくなっています。1ページの※に記載しているとおり、計画流量としては来年の出水期までに確保しますが、今年どうするのかというのが課題で何かよい方法があるか検討中です。いずれにしても、来年までには流量確保はできるということになっています。
それから、2ページの治山・砂防で、※2に記載しているとおり、砂防えん堤を大きくしなければいけなくなりました。その関係で事業が少し遅れています。
住宅の復旧・復興では、現在、11世帯が一時避難されていますが、公営住宅に入られているので、公営住宅に入って生活を再建されながら住宅の復旧・復興を行っていくことになります。以下、重点地区の進捗状況を図示しているので参考にしていただきたいと思います。
4ページをご覧いただきますと、山裾の住まい方のルールづくりについては、一昨年も、災害復旧のときに、丹波市の方で住民と相談して山裾は危険なので何らかの対応を検討していきたいということを申し上げました。山裾の住まい方のルールとして、前山地区等について、住宅を新築または改築する際に、急傾斜地や土石流危険渓流から一定の余裕域を確保して建てていただくようなルールづくりをしていこうとしています。7ページ、8ページについては、台風9号、平成21年の千種川と佐用川の復旧計画が進み、現在の状況を参考資料として付けているのでご参照ください。



　5番目は「平成28年熊本地震への対応」です。

　第9陣を明日から派遣します。避難所運営や窓口業務の支援員の派遣や家屋被害認定士の派遣も行います。また、仮設住宅専門チームも派遣を行います。避難者の受け入れにはあまり増えていない実情です。
3ページに記載のとおり現地支援本部への職員派遣状況は、関西広域連合全体として82人が現在派遣されている状況です。神戸市は現在、熊本県へ1名、熊本市へ5名、益城町へ3名を派遣しています。15日から復興まちづくりのアドバイザーとして4名を益城町に派遣をすることにされています。



　6番目は「東日本大震災に係る支援」です。

　県外避難者の増減はありません。職員等の派遣等についても大きな変化はありません。

　

　7番目は「主要地方道三木宍粟線「粟田橋」の完成」です。

　粟田橋は、平成25年の9月の台風18号で落ちて復旧工事を実施していましたが、7月9日に開通することになりました。

　

　8番目は「播州織製品のPR及び展示販売会の開催」です。

　播州織製品の展示販売会を6月24日(金)に県庁1号館の1階会議室で行います。播州織のワイシャツ等、お求めいただけたらと思います。播州織のシャツでパターンオーダーですと2着で10800円、フルオーダーだと9720円です。去年の例では女性用のストールなどが大変人気でした。また、播州織のシャツについても、パターンオーダーのシャツの人気がありましたので、ぜひ展示販売会にお立ち寄りください。

　

　9番目は「健康百寿の郷まつりの開催」です。

　但馬長寿の郷の新しい試みの一つとして、「健康百寿の郷まつり」を開催します。基調講演として「楽しく始める認知症予防」、トークショー、体験イベントやお楽しみステージなどを開催します。



　私からは以上です。