【発表項目】
1 「安全元気ふるさとひょうご実現プログラム」の平成27年度取組状況
2 国家戦略特区等に係る新たな規制緩和措置の提案
3 安全安心な消費生活の推進
4 東日本大震災・熊本地震に係る支援
5 播但連絡道路を使ってお得にでかけよう！
6 尼崎の森中央緑地　めざせ、虫取り名人！の開催
7 阪神南地域「ひょうごっ子ココロンカード」スタンプラリーの実施
8 「阪神アグリパーク構想」の推進 ～阪神ファーマーズまちなかマルシェプロジェクトの実施～
9 「たんば移住・環流プロジェクト」の推進


記者会見を動画で見る（約40分）
http://hyocom.jp/blog/blog.php?key=267903
会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。


【知事会見内容】

　1番目は「『安全元気ふるさとひょうご実現プログラム』の平成27年度取組状況」です。

　3年前の4期目の公約を県政の推進プログラム化し、フォローアップをしています。平成27年度の実績報告がまとまりましたので説明します。
20対策56プログラムありますが、目標を達成したものと概ね達成したものとを合わせると47プログラムで85％です。施策・事業にすると310あり、その中で目標を下回った15とやや下回った29についても分析しています。
1ページ目の下の表で、例えば、地震対策プログラムでは、（施策・事業の平均点数が）90点未満なので「△」がついており、その（施策・事業の）中で「▲」がついているのは、簡易耐震診断実施戸数だというようにご覧ください。
2ページ目に、対策別一覧を整理しており、56プログラムあります。そのプログラム別の評価を3ページ目に記載しています。「▲」になっているものについてだけ、若干のコメントをさせていただきたいと思います。

　4ページ目、「簡易耐震診断実施戸数」は、目標5500戸／年に対して1615戸しか実施できていません。
これにはいろいろな理由があるのだと思いますが、簡易耐震評価を受けると、次の耐震補強工事も実施しなければならないと思われている方が多いために避けられているのではないでしょうか。そういう懸念をもたれていることを解消する必要があるのではないかと思っています。
住宅再建共済制度（フェニックス共済）加入率は、特に都市部のマンションを中心に加入率が低くなっています。
熊本地震の結果を見ましても、昭和56年の耐震基準改正後の建物であっても問題が生ずることがありますので、この辺りも含めて理解を深めていきたいと思っています。
実際問題として、こんなに有利な共済制度はないのですが、情報がまだ十分に行き渡っていないのではないかと考えています。

　5ページ目、「森林管理100％作戦による間伐実施面積」は、約31000haの目標に対して約15000haという実績ですので、1/2程度しか実現できていません。この理由として、国の施策が切捨間伐から搬出間伐へ転換されたことに加え、間伐する林齢が高くなっていること挙げられます。
以前は20年～30年くらいで間伐していたのですが、間伐する林齢が高くなって50年や60年となっています。こうなると十分利用できる間伐材、50年生、60年生になっていますから、搬出間伐へと転換されました。作業効率のよい森林では問題は無いのですが、奥地の条件不利地等では間伐材の持ち出しが大変です。
つまり、60年生になると機械でないとなかなか出せないという事情がありますので、条件不利地での間伐が進まなかったということです。
今後、作業道整備の一環として「森林間伐道850km整備プラン」を推進しながら、対応を進めていきたいと考えています。

　6ページ目、高齢者や障害者等に対する要援護者名簿を整備して、その要援護者に対する個別支援計画を作っていこうというのが、要援護者対策の基本になっています。
その要援護者名簿の整備が目標どおり進んでいないということもあり、「避難行動要支援者の個別支援計画の策定市町数」も目標の半分程度となっています。これは促進を図っていく必要があると考えています。

　9ページ目、「待機児童数」は、目標を200人以下／年にしているのですが、平成28年4月現在で1050人／年の実績になってしまいました。
これは、平成27年度中に3207人／年の定員増を図りましたが、保育所の場合は潜在的な保育所需要が非常に多く、収容数を増やせば増やすほど働きたいというお母さんも増えます。それが結果として、待機児童数を100人／年ほど増やすことになりました。
待機児童数は増えているのですが、年間3207人のいわば働くお母さんを生み出した上での結果です。
待機児童数が増えたこと自身はマイナス要因ですが、その前提には3207人の働くお母さん方が顕在化したのだというところを評価していただきたいと思います。今年は、4800人／年ほど定数を増やす予定です。

　10ページ目、「高校生の長期（1年）海外留学者数」は、目標を30人／年にしていたのですが、実績は14人／年でした。これは、文部科学省の薄まきでの予算配分によるものです。
全国の高校生の長期留学支援への応募がほぼ2倍になりました。従って、なかなか地域別に優劣を付けにくいので、薄まきで配分してしまったのです。
全応募者の半分程度を対象にしようということで、こうなっています。平成28年度は国の制度がなくなり、県として、独自に長期留学は15人、短期留学は145人の枠を設定しています。
なかなか応募者が多いので、この枠の中におさまりきれない状況にあります。また、「▲」が付くかも知れません。

　17ページ目、「健康づくりチャレンジ企業などの健康運動機器・用具の整備に対する支援件数」は、70件を目標にしていましたが、約半分しか達成できていません。
運動専用スペースを確保した上で、運動機器などを配置して、アスレチックジムのような利用の仕方をしてください、というのがこの助成の趣旨です。
場所の確保が難しかったということと、もう一つは、商店街の空きスペースなどを活用してもらっても良いといっていますが、十分に趣旨が伝わっていないのではないかと思われます。さらに活用を図るべくPRしていきます。

　18ページ目、「兵庫県ナースセンター事業等による看護職の就業支援者数」は、目標460人／年に対して195人／年と目標を相当下回っています。
しかし、理由にも記載のとおり、このシステムは求職票をナースセンターに出さなくても利用できますので、全員をフォローしきれていません。
求職票をナースセンターに出した人たちだけのフォロー数が195人で、目標と比較すべき実態が十分把握できていないという状況になっています。
したがって、このシステムを利用した人がどれだけ就職をされたかというような指標に変えていかなければならないと思っています。

　19ページ目、「周産期母子医療センター数」は、目標15箇所ですが実績は11箇所です。
内訳は、総合周産期母子医療センターという、高度な総合周産期母子医療センター数については6箇所と目標を達成しているのですが、地域周産期母子医療センター数が達成できていません。特に丹波と西播磨は、地域周産期母子医療センターが空白です。
周産期医療は県民局単位の医療圏とは別の医療圏を設定していますが、地域の実情に応じて、丹波ですと済生会兵庫県病院のある神戸・三田と連携し、搬送しています。
また、西播磨ですと、姫路市の姫路赤十字病院を中心にネットワークを組んでいます。
圏域ごとに1箇所作らなければいけないのかどうか、それを単純に目標にしてしまっていることに対して、少し実態と異なる評価になってしまいますので、それらについてきちんと再整理をする必要があると思っています。

　20ページ目、「SPring-8兵庫県ビームラインの利用機関数」も同じような話になりますが、実績23機関で目標達成していないとなっています。
これも、県のビームラインを卒業して、他のビームラインの利用に移行している会社が増えていることが理由です。
現在23機関が使っていますが、待機社は1社もありません。
つまり、利用したい会社は全て利用しており、利用率も100％に近いということですので、目標の設定が悪いのか、実態に合ってない評価になっていると考えています。

　21ページ目、「ものづくり大学校での建築系技能訓練実施人数」は、開講コースを3コースから2コースに変更したにもかかわらず、目標はそのままにしていました。当然3分の2程度に水準が落ちています。
これも目標設定がおかしいから「▲」が付いているという例になってしまっています。

　24ページ目、「田舎暮らし農園施設整備、空き家改修実施地区数」は、目標50地区でしたが、これはなかなか思うとおり進んでいません。
さらにPRを重ねて、利用していただくようにしていきたいと考えています。

　29ページ目、「人口流入増加（流出抑制）数」は、1,980人と目標設定していましたがマイナスになってしまいました。
地域創生戦略をしっかりがんばっていくしかないと思っています。
317人のマイナスになってしまっています。達成率0.0％よりも悪いという状況です。大いに反省をさせていただいています。



　2番目は「国家戦略特区等に係る新たな規制緩和措置の提案」です。

　国家戦略特区について新たな規制緩和措置の提案を3件、継続12件、合計15件を提案させていただきます。新規3件についてのみ説明をします。

　1番目は、技能実習制度によりホテル・旅館で就労する外国人の実習期間の延長です。
現在、実習期間が1年になっていますが、1年ですと、ようやく業務に慣れた頃に終わりということになりかねません。
他の工業技術実習などは3年ですので、それらと同様にしてほしいという提案です。

　2番目は、ホテル・旅館の業務等に従事する外国人への2回目のワーキング・ホリデー査証の発給です。
原則1回しか利用できませんが、オーストラリアなどでは2回目のワーキング・ホリデー査証を発給する特例も設けています。
そのような状況の中で、日本文化や和食といった日本の生活文化を学ぶためにワーキング・ホリデーをしている人達がようやく馴染んできたところで終わりということになりかねません。
2回目の発給し、最長2年間滞在できるようにしてほしいという提案です。

　3番目は、地方自治体による国立公園内の行為の許可基準に係る特例の設定です。
これは六甲山の再生にあたって活用したいということで提案しているものです。



　3番目は「安全安心な消費生活の推進」です。

　平成27年度の消費生活相談ですが、相談件数は約5万件で高水準が続いています。
平成24年に4万5000件程度になりましたが、それ以降5万件前後で推移している状況です。
その中で、県への相談が少なくなり、市町への相談が多くなってきている状況にあります。
相談内容としては、ワンクリック詐欺などのインターネット情報サービスが突出しています。
2のグラフをご覧いただきますと、他に比べていかに多いかが分かると思います。
各年代別では、70歳代まではインターネット情報サービスが1番なのですが、19歳以下ですと、相談の半分がインターネット情報サービス、70歳代ですと1割程度、あとの年代では年齢が高くなればなるほどその割合は減ります。
また、高齢者の苦情相談が増加しています。ただ高齢者は、お金があるということもあるのでしょうが、被害額が非常に大きくなっています。

　平成28年度の主な取り組みとしては、専門的な相談への対応力の充実。
消費者教育推進計画の着実な推進ということで、2の（2）に記載のとおり、ライフステージに応じた消費者教育の推進するため、高校生へのモデル授業、去年から始めていますが大学生のモデル授業、それから、条例も改正しましたが青少年のインターネット利用に関する基準づくり支援事業、有害情報対策キャンペーン等実施させていただきます。
あわせて、金融リテラシーの強化も図って参ります。
それから裏面ですが、消費者のトラブル防止強化として、特殊詐欺被害防止に向けた出前講座で、高齢者等に対する啓発を強化するなど安全安心な消費生活の推進に取り組んで参ります。
各消費生活センターにおける主な事業として、2ページの右側に整理いたしていますのでご参照ください。



　4番目は「東日本大震災・熊本地震に係る支援」です。

　東日本大震災への支援の関連事業では、音楽療法士の皆さんが激励に行かれます。
それから、国際フロンティア産業メッセが9月8日、9日に神戸の国際展示場で開催されますが、そこに東日本の企業にも参加をしていただきます。

　熊本地震被災地の支援では、ボランティアバス支援事業として県内高校生等を熊本県へ7月と8月に派遣します。
それから、東日本と同様に大分の企業も含めて国際フロンティア産業メッセに出展をしていただきます。



　5番目は「播但連絡道路を使ってお得にでかけよう！」です。

　播但連絡道路を使って、沿線の観光地を巡っていただこうということで、1日乗り放題観光パス、2日連続乗り放題観光パスを発行します。
去年から1日乗り放題観光パスは発行しているのですが、あまりPRが行き届かなくても400件の利用があったため、今年は、2日パスも出してしっかり取り組んでいきたいと考えています。



　6番目は「尼崎の森中央緑地　めざせ、虫取り名人！の開催」です。

　尼崎の森の中央緑地において、昆虫採集の本格的な授業を実施します。詳細は資料をご参照ください。



　7番目は「阪神南地域『ひょうごっ子ココロンカード』スタンプラリーの実施」です。

　阪神南地域の28施設で実施します。
詳細は資料をご参照ください。



　8番目は「『阪神アグリパーク構想』の推進　～阪神ファーマーズまちなかマルシェプロジェクトの実施～」です。

　伊丹市の三軒寺前広場で実施をします。
トマトを中心に特産農産物の販売を実施するので覗いてみてください。



　9番目は「『たんば移住・環流プロジェクト』の推進」です。

　丹波への移住を促進するための「たんば暮らしセミナー」や丹波地域での交流体験などを実施します。
詳細は資料をご参照ください。



　私からは以上です。