【発表項目】
1 ひょうごツーリズム戦略の策定
2 兵庫県地球温暖化対策推進計画の策定
3 淡路景観園芸学校新展開戦略の策定
4 兵庫県いじめ防止基本方針の改定
5 障害者雇用・就労対策の推進
6 東日本大震災・熊本地震に係る支援
7 G7神戸保健大臣会合の記録誌の作成
8 「兵庫遺産街道（Hyogo Heritage Route)観光素材集」の発行


記者会見を動画で見る（約30分）
https://hyocom.jp/blog/blog.php?key=276138
会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。



【知事会見内容】


　1番目は「ひょうごツーリズム戦略の策定」です。

　本戦略は、3年ごとに策定しています。
兵庫県のツーリズムの推移と現状として、平成27年度で1億3900万人の観光入込客数が達成されていますが、平成28年度はまだデータが整理されていません。
この1億3900万人というのは、1200ポイントほどの調査対象地点における入込客の集計です。その集計は9月頃にならないとまとまりません。
県としては毎月65カ所の集計をしているのですが1割ぐらい落ちる見込みです。姫路城は平成27年度に平成の大修理が終わりブームになったのですが、それも2割から3割ぐらい落ちるのではないかと言われています。ただし、外国人客は増える見込みです。

　国際ツーリズム人口について、平成27年度は前年比54.2％増の128万人を達成しましたが、今年は四半期毎の訪問率による推計から150万人に届くか、届かないかぐらいではないかと思っています。

　本県の特色は、神戸、阪神地域で全県入込客数の約半数、県外客が多い、日帰り客がほとんどだというところです。
宿泊比率は全国平均が17.5％ですが15.5％となっており、これからの課題です。

　主な課題としては、ツーリズム人口が伸びてはいるが目標は未達成。国際ツーリズム人口は増えているが大阪や京都に比べるとものすごく水をあけられている。
それから、観光消費額の拡大が課題なのですが、近隣府県からの来訪が多いので宿泊が少ない。旅館等の宿泊施設の人材不足も顕在化している。
また、スポーツイベントを活用した交流拡大などが大きな課題になっています。

　ツーリズム人口の次期目標も1億5000万人と据え置いています。しかし、国際ツーリズム人口は300万人としています。
ただし、これは平成32年の数字で、平成31年は260万人としていますが、それでも今の倍近い数字を前提にしています。
観光消費額は1兆5000億円を目標としました。テーマは「『あいたい兵庫』　人の交流、もっと盛んに」というテーマで実施します。
　次期戦略として、1番目は首都圏などのターゲットをきちんと据えて戦略をしていかなければいけない。
2番目は「ひょうごゴールデンルート」を打ち出し、観光ブランド力を高めて、さらなる誘客活動を行っていく必要がある。
3番目は滞在時間を延ばし、宿泊を誘発する取り組み、これに意を用いる必要がある。
例えば、「六甲山の夜景がすごい！」や「ナイトクルージングが素晴らしい！」など、つまり泊まらないといけないようなイベントとそれのブランド力を高めていくことが必要なのではないか。
それから、人材確保に努めるということ。
ワールドマスターズゲームズを控えていますし、オリンピックやラグビーワールドカップからスポーツを通じたツーリズムを一つの戦略に据えていきたいと考えています。

　資料2ページ目に、課題、取組方針を整理して、5つの戦略と10の行動目標としましたので、これに即した対応を行って行きたいと考えています。詳細の説明は省略します。



　2番目は「兵庫県地球温暖化対策推進計画の策定」です。

　計画期間は2030年（平成42年）までですが、2020年度を中間目標として、その取組状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行うことにしています。
計画の位置付けとして、「第4次兵庫県環境基本計画」の個別計画や「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「地方公共団体実行計画」としても位置付けています。
計画の目標として、温室効果ガスの削減目標は、最終目標・2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で26.5％削減する。
これは国の目標26.0％よりも0.5％上回っています。
2020年度の中間目標時点では、5％の削減を行うことにしています。
参考に2013年度実績と2030年度の削減目標を比較しています。兵庫県の場合は、産業部門のウエートが全国平均の2倍ぐらいありますので、その産業部門の対策を強化し、2013年度比で19.7％の減ということにしています。
最終的に、全体で26.5％減を達成しようとするものです。

　A3資料をご覧ください。計画策定の背景としては、平成27年12月にCOP21で「パリ協定」が採択されました。
国は、昨年5月に「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、2030年度に26.0％削減を目標としました。平成28年11月には「パリ協定」が発効したという状況です。

　本県の温室効果ガス排出量の現状（2013年度）は、2005年度比で1.5％減です。電力排出係数が随分上がってしまっていますので、その結果として1.5％減に留まっています。
ただし、電力排出係数を2005年度に統一して算定すると9.8％減という数字になります。

　再生可能エネルギーについては、2015年度末時点で新規導入約121万kW（2012年度比）です。目標を100万kWにしていましたが、ゆうにオーバーしています。
ただし、その内訳は、太陽光発電が9割近くを占めているということで、87％です。

　温室効果ガスの削減目標は、先ほど述べた通りです。部門別は資料中央の表をご覧ください。

　再生可能エネルギーの導入目標は、従来は発電能力で何kWとしていましたが、太陽光発電ですと夜間は発電しません。
従って、具体の数字は現実に発電をしたkWhに指標を変更しました。
現在は約30億kWhですが、2020年度には50億kWh、2030年度には70億kWhに進めていこうとするものです。

　資料2ページ目に、6つの方針に基づく施策体系表を整理しています。第1は日常生活や経済活動からの温室効果ガス排出削減。
第2は再生可能エネルギーの導入拡大。
第3は低炭素型まちづくりの推進。第4はCO2吸収源としての森林の機能強化。
第5は温暖化からひょうごを守る適応策の推進。随分抽象的ですが、例えば、米の栽培等における温暖化への対応としては、田植えや収穫の時期をずらすというようなこと。
山田錦などは高温に弱いため、このような対策も温暖化に対する適応策です。本文には、いろいろな項目について並べています。
あとは、計画の本文等をご覧いただきたいと思います。方針の第6は次世代の担い手づくりです。



　3番目は「淡路景観園芸学校新展開戦略の策定」です。

　淡路景観園芸学校あり方検討会とアドバイザー会議をつくりました。2ページに記載をしていますが、あり方検討会は、熊谷先生を座長にした専門家の集まりです。アドバイザー会議は主に卒業生からの意見を聞ける集まりです。

　A3資料の3の具体的な内容（1）教育プログラムの充実・魅力アップのための各課程のカリキュラム改編をご覧ください。
新展開として、景観園芸専門課程では、大学院のカリキュラムに実践カリキュラムを少し強化します。
また、フィールドワークを重視するために、県立都市公園を一層活用します。
県独自の実践カリキュラムは、生涯学習課程との強化の1つとして位置付けていこうとしています。
園芸療法課程では、社会人が在職のまま履修がよりしやすくなるようなカリキュラムへの改善や専門職大学院への統合についての整理を検討し、日本園芸療法学会の資格との整合性も図ろうとしています。
生涯学習過程では、科目や日程や開催場所が選択できるカリキュラムを新設します。

　2ページ（2）研究活動体制の充実では、共同研究等を重視し、関係者との繋がりを強化します。あわせて科研費等の獲得を目指します。

　（3）効率的な学校運営体制の確保では、意思決定過程が教授会と運営会議との2つに分かれていましたので統一します。
また、企画戦略会議を設置して、全体としての取り扱いをしていきます。アドバイザリーボードも設置しようとしています。

　（4）では、このキャンパスを世間に打ち出し、ブランド化するために、国際化、事業推進と広報、北淡路花緑ネットワーク会議の活用、創立20周年に向けた記念事業を展開します。
若干、活性化策が遅れた感もないわけではありませんが、来年、淡路景観園芸学校も創立20年が経ちますので、それを期して、平成29年度から前倒して活性化を図ろうとするものです。
学長に人と自然の博物館の中瀬先生にご就任いただいて、活を入れていただくことにしています。



　4番目は「兵庫県いじめ防止基本方針の改定」です。

　A3の資料を見ていただくと、現状分析・課題として「学校いじめ防止基本方針」そのものが十分に理解されておらず指導が不十分である。
学校の取組が組織的な対応となっていない場合がある。教職員のいじめ対応能力が不十分な場合がある。インターネットによるいじめへの対応が十分ではない。
このような課題を前提にして、「学校いじめ防止基本方針」に基づく指導の充実、組織的な対応の徹底、教職員のいじめ対応能力の向上、ネットいじめへの対応の充実を挙げています。
いじめ対策を強化していきますのでご了承ください。



　5番目は「障害者雇用・就労対策の推進」です。

　A3の資料1をご覧いただきますと、民間企業の障害者雇用は13年連続で増加し1万3397人。雇用率は全国より高いが、法定雇用率2.0％を下回り1.97％。達成企業割合は51.9％で中小企業における達成率が低く支援が必要です。精神障害者の雇用者割合も低い。また、教育委員会を除いて、本県機関は法定雇用率を達成しています。
達成できていない県費負担の市町立学校教職員における取組をさらに強める必要があります。
障害福祉サービス事業所（就労継続支援（B型）事業所）の平均工賃額は1万3735円。
伸びてはいますが、さらに工夫が必要です。このような課題が出てきています。
それに対して、平成29年度の主な取組とこれまでの実績として示しているのが右側の表です。これは説明を省略します。

　資料2では、県内の特例子会社と事業協同組合の状況を記載しています。
特例子会社としては22社810人。事業協同組合としてはまだ1組合で、雇用数は2人です。構成団体雇用は計37人になります。



　6番目は「東日本大震災・熊本地震に係る支援」です。

　被災地への応援ですが、3～5月の対応として、新と記載している項目を事業として追加しています。2ページが熊本地震分になります。



　7番目は「G7神戸保健大臣会合の記録誌の作成」です。

　昨年の保健大臣会合の記録誌を作りましたので、ご参照いただきたいと思います。



　8番目は「『兵庫遺産街道（Hyogo Heritage Route)観光素材集』の発行」です。

　絶景スポット、銀の馬車道、旅の起点、観光ルートを紹介するものです。なかなかすてきな写真が並んでいます。



　私からは以上です。