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立石駅周辺再開発と防災まちづくり、葛飾区役所庁舎建替えを考えるの「葛飾区役所建替え計画反対! 区民の会だより 第2号 2018/05/10」
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葛飾区役所建替え計画反対! 区民の会だより 第2号 2018/05/10
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2018年07月11日 00:22
葛飾区役所建替え計画反対!

区民の会だより 第2号 2018/05/10

発行 葛飾区役所建替えに反対する区民の会 共同代表 木原敬一 松本昌
葛飾区立石2-28-3-201 090-9970-2238(木原)

「区民の会」 いよいよスタート! 
 3月30日、かつしかシンフォニーヒルズ別館「レインボー」で「葛飾区庁舎建替えに反対する区民の会」(略称「区民の会」)設立総会を開きました。
「区民の会」は去年の葛飾区長選挙にあたり、5年間活動してきた「葛飾区庁舎建替え反対実行委員会」を基盤として発足しました。選挙結果を受け、事務局としてはさらに会員を募って全区民的な団体にしようと設立総会を催し、区長選で支援してくれた皆さんに呼びかけました。総会には130名が参加。前日までに53人が、当日の会場では71人が会員になり、注目の中で総会は幕を開けました。
 「区長選では木原敬一を候補に擁立、50,126票を獲得した。現職の青木候補の半分だが、僅かな期間の選挙戦でまったく無名の木原候補が5万票も獲得したことは、学校の建替えを後回しにし、いわば子どもを犠牲にして税金を無駄遣いする青木区政への区民の批判が示された。この選挙結果を受けて建替え反対運動をいっそう区民の間に押し広げ区民の力で中止させていこうというのが、区民の会の目的だ」──総会ではまずこのように主催者(区民の会事務局)が訴えました。  総会には7名の区議会議員も参加し、来賓として紹介されました。また、建築家前川國男設計の世田谷区役所の保存運動に取り組んでいる、建築家の黒木実氏が記念講演。黒木氏は「2000年に地方分権一括法が施行され、住民の意見を下から積み上げる形でのまちづくりを自治体が積極的に行いなさいという法律ができた。トップダウンではなくきちんと行政が情報を示してどういう風にまちづくりしたらいいのかを区民に諮らなければならない。それが民主的ルール。法律に則っていればいいと一元的に考えるのが行政だが、そのような行政に住民が多元的に考え働きかけていくという活動がこれから必要だ」と強調しました。

会員の協力で宣伝活動を推進しよう! 
 総会では今後の会の活動方針として、  ──まだまだ区庁舎建替え計画を知らない区民が大勢いるなか、会報「区民の会だより」を発行し、宣伝活動も行って広く区民に訴えかけ、会員も増やしてゆく。区長や区議に働きかけてゆく。さらには「庁舎建替えの是非を問う住民投票」の可能性も視野に置いて運動を進めてゆく、などを、参加者の盛大な拍手で決定しました。
 また、総会で参加者より出されたご意見は今後の活動の中で生かしていくことも確認されました。
 
 

 
2面
 
 今年度の区の予算を区民目線で見てみると
 
 葛飾区は3月の区議会定例会を終え、採択された平成30年度予算を発表しました。
 予算の合計は1907億1000万円。「広報かつしか」は「福祉費が約769億円、教育費が約199億円で教育費は22%アップした」と青木区長のガッツポーズ写真入りで強調しています。
 しかしこの予算を区民目線で見てみて、私たちは次のことを指摘せざるを得ません。
今でも高齢者に大きな負担となっている介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民健康保険料を今年度はさらにアップし負担を増大させようとしています。
保育所対策として、保育所新設、既施保育所整備に17億円投ずるとはしていますが、運営は民間に任せ、施設整備費の「一部」を区が助成するという内容です。保育施設も民間化をすすめて施設整備や運営にかかる予算を区がケチり、保育への行政の責任を事実上放棄していくならば、保育の質の低下や保育所経営の行き詰まりもまた避けられないでしょう。
また、子どもの教育環境を語るうえで最も重要な、老朽化した学校の改築については、今年度予算ではすでに改築を予定している6校のみに24億円を投ずるとしているだけです。
 
 新庁舎整備に向け、1800万円投じての「セキュリティ計画」とは?
 
さて区庁舎建替え関連に予算はどう使うというのでしょうか。
予算概要によると、「今年度は立石駅周辺地区再開発事業による建築物の実施設計との調整と、新庁舎での区民サービス向上、業務効率化を目的とした機器等の運用シミュレーションを行う」とし、1800万円投ずるとしています。「基本プランニングの実施」と称して庁舎内部のレイアウトや「セキュリティ計画の作成」なども行うとしています。「セキュリティ」とは何なのか。おそらくはコンピュータシステムのセキュリティをいうのでしょうが、すでに都庁で行われているような区民の出入りのチェックや、さらに身分証明を求めるシステムなどをもし考えているならば、区民に開かれた区役所どころか区民を監視する区役所になってしまい、本末転倒です。
増大する「基金」にも注目する必要があります。29年度の最後の補正予算で「総合庁舎整備基金積立金」15億円を積み立てたのをはじめ、様々な名目で積み立てている「基金」が1100億円を超えました。23区の中で6位の額です。なかでも庁舎整備基金は140億円に達しています。巨額のお金を貯める一方で、福祉、教育への必要な予算は回さない。500億以上もかかると思われる庁舎建替えを何としても進め、立石駅南北再開発を「成功」させてさらに区内数か所の再開発に着手する──「基金」の目的はここにあり、今年度もまた積み立てられようとしているのです。
 
 見せかけだけの「当初予算」
 
 最後に、区の示した1907億1000万円という規模について。ここで注意しなければならないのは、これは「当初予算」であって今後数次の「補正予算」が組まれ、この予算の額は大きく変わる、ということです。例えば29年度予算は当初予算が1906億円でしたが最終的には1990億円まで増大しています。中でも「総務費」は1.5倍に、「都市整備費」は1.2倍に当初予算より増大。一方「福祉費」は1.03倍ですが「高齢者福祉費」は最終的に5千600万円減らされています。「教育費」は1.23倍ですが「小学校費」「中学校費」などは減らされています。「広報かつしか」は30年度予算では福祉と教育に予算の重点を置いているようにいいますが、実際は区庁舎建替え費用を含め総務費や再開発関連の都市整備費がこれから増大化していく可能性が大きいのです。

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