政府が先日打ち出した、「新型コロナの中等症患者のうち、重症化リスクの高くない者は、自宅療養を原則とする」という方針が迷走しています。
この国の方針は、３つの点で誤りをおかしていると思います。

１つは、これは病床不足の危機に直面した場合の"例外的措置"のはずなのに、"一般原則"であるかのように打ち出したこと。

２つに、現在の感染状況からみて、この方針が妥当するのは首都圏だけなのに、全国に適用するかのように打ち出したこと。

３つめは、病床ひっ迫の状況は地域差が大きく、こうした方針は都道府県が判断すべきなのに、国が統一して定めようとしたことです。

数字で見てみます。
8/5時点で、東京都では、療養中のコロナ患者のうち
⇒入院が10.4%、
⇒宿泊施設療養が5.6%、
⇒自宅療養(入院・入所調整中を含む)が84.0%を占めます。

病床占有率・宿泊療養室の占有率も60%近い水準で、「ひっ迫」の状況が迫っています。

首都圏の神奈川・埼玉・千葉もほぼ同様で、自宅療養の割合が80%を超えています。

新型コロナの症状別割合を調べた㈱グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンの調査では、重症が4.7%、中等症が25.3%、軽症・無症状が70.0%というデータが出ており、『自宅療養が８割超』というのは、既に、中等症でも自宅療養を余儀なくされていることを示しています。

これに対して、大阪府では、
⇒入院が15.6%、
⇒宿泊施設療養が26.1%、
⇒自宅療養(入院・入所調整中を含む)が58.3%。
病床占有率は44.3%、宿泊療養室占有率は26.1%で、まだ「ひっ迫」には至っていません。

兵庫県も、
⇒入院が21.6%、
⇒宿泊施設療養が32.3%、
⇒自宅療養(入院・入所調整中を含む)が46.1%。
病床占有率は42.0%、宿泊療養室占有率は32.3%です。

この状況下では、兵庫県においては、現在採用している方針のとおり、「重症・中等症者は原則入院」「軽症・無症状者は原則宿泊療養施設」(自宅療養は極力避ける)という運用を堅持するべきだと思われます。

仮に今後、患者が急増して中等症患者の入院が困難になった場合でも、宿泊療養施設の医療ケアの機能を強化(医師の常駐など)した上で、できるだけ自宅ではなく宿泊療養施設での療養が可能となるよう努めるべきでしょう。