2008年4月12日の朝日新聞(Be on Saturday)「てくの生活入門」に「主な地域SNS」のひとつとして、ひょこむの活動が紹介されました。
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広がる地域限定型SNS
　参加者が互いに友人を紹介しあい、インターネット上で交友関係を広げるコミュニティ型ウェブサイト、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)。最近は地域限定型のSNSが続々と登場しています。使い方はSNSと同じですが、地域おこしや行政の防災情報の発信など、従来のSNSにはない目的や特色を備えたものもあります。(後藤絵理)

現実社会とネットを融合
　SNSは一般に会員の紹介がないと参加できず、参加者は名前や住所などのプロフィルを事前に登録する必要があります。国内では会員数1330万人を誇るmixi(ミクシィ)が有名です。この仕組みを地域の交流や活性化に活かそうというのが「地域SNS」です。地方自治情報センターの調べでは、07年1月時点で全国に約210の地域SNSがありました。
　日記を書いたり、ネット上のサークル活動である「コミュニティ」に参加したり、会員同士でコメントしあったりといった機能は通常のSNSとほぼ同じ。一方で、地域限定型のSNSならではの機能やメリットもあります。
　そのひとつが「実世界とネットの融合」です。会員の大半が直接交流できる地域に住んでいるので一般のSNSより会員同士が対面する機会が多いのです。
　西千葉の「あみっぴぃ」は、地元の大学生とシニア世代の交流を目的に生まれ、地元の商店街も参加しています。原則として一度会った人を招待する仕組み。運営するNPO代表の虎岩雅明さん(29)は「出会い系ではなく『出会った系』。実生活で会った人と更に仲良くなるツールです」。青森八戸市が運営する「はちみーつ」では、サイトで知り合った地元の主婦らが意気投合し、写真展を開くことになったそうです。
　二つ目の特徴は、地域SNSの多くが実名登録や完全招待制などの比較的厳しい入会ルールを設けていることです。実際の地域活動との連携が強みなだけに匿名性の高いネット社会特有の「荒らし」行為などは御法度です。兵庫県内の有志でつくる「ひょこむ」は招待者が「後見人」となり、入会者のプロフィルのチェックやトラブル解決に協力する仕組みです。後見人がいないと利用できず、何かの事情でいなくなったら1ヶ月以内に見つけないといけません。

行政も積極的にかかわる
　三つ目の特徴が行政との連携です。「ひょこむ」の会員(年齢も職業も様々で身元が確かな数千人の集団)に着目し、行政施策への意見モニターなどを依頼しました。自治体の電子会議室などから発展したSNSもあります。熊本県八代市情報推進課の小林隆生さん(33)は04年、それまで市民への掲示板などに使っていたグループウェアをSNSに衣替えしました。「子育てや趣味、環境問題などで市民が集う場にしてもらおうと始めたが、絶好の広報基盤になった」とのことです。
　総務省で地域SNS促進に携わってきた牧慎太郎さん(兵庫県に出向中)は「行政機能が止まるほどの大災害では顔の見える者同士の口コミ情報が力を発揮するむと言います。同省は05年度、東京都千代田区と新潟県長岡市で地域SNSの実証実験をしました。住民同士の交流や災害時の連絡網に活用するのが目的です。「ふだんは人が集う場、災害時には避難場所になるネット上の『公園』がSNSです」(牧さん)
　地域SNSは地方と都会をつなぐ役割も果たします。長崎県五島市の「gotoかたらんねっと」は約半数が県出身者、残りは東京や福岡など都市在住者です。東京都の地域SNSアドバイザーの伊藤淳子さんは昨年、地元の人たちと島の特産品のネット通販の可能性を探るコミュニティを始めました。五島出身の都内のウェブデザイン会社社長の金子朗さん(39)も参加し、地元の地鶏農家に料理家や写真家を紹介して「売り方」を指南したり、仲間を集めて試食会を開いたりしました。
　同市には07年度に全国から13世帯23人が移住し、SNS上のコミュニティ活動はますます活発になっています。