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厚生労働省がこのたび発表した数値によれば、平成18年の日本の相対的貧困率は15.7%に至り、これは、先進国で第4位の高い水準であると言う。つまり、国民の7人に1人が、中位の所得の人の半分以下の所得で暮らしているということだ。昨日(11/2付け)の神戸新聞の社説でもこのことが大きく報じられているが、果たして、これは生活実感にあっているだろうか。この数字の意味するところを少し丁寧に検討してみよう。 相対的貧困率の算出は次のようにして行なわれる。 まず、これは、「国民生活基礎調査」を元のデータとしている。神戸新聞でも「2007年の数値」 … [続きを読む] |
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