自民党の佐藤ゆかり議員が、参議院予算委員会でTPPの本質を突いた質問追求をしていた。さすが元証券アナリスト。自由貿易論者だが、観念的な経済学者達よりも、よほど具体的なデータに基づく現実感覚がある。議事録からそのまま引用する。http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/da…4002c.html

野田首相が、ISDS条項を知らなかったことがよく判る。

以下は、第１７９回国会　予算委員会　第２号   平成二十三年十一月十一日（金曜日）議事録からの抜粋。

○佐藤ゆかり君　それで、たとえ日本政府としてこのＡＰＥＣで交渉参加表明をしたとしても、それから手続

信じられない。最高裁が狂気の判決を出した。

青野運動公苑をめぐる公有地信託事業の損失補償責任を全面的に兵庫県に課すというものだ。しかも6％という、サラ金並の遅延損害金が加えられている。79億円の損失補償金に対して、26億円の損害金。合計で105億円。原告の三菱UFJ信託銀行と住友信託銀行は、この訴訟によって、少なくとも、26億円の不労所得を得、同時に原告側弁護団は、通常なら訴訟金額の20％の成功報酬を手に入れる。少なくとも5億円か。「振り込め詐欺」に等しいこの訴訟の顛末については、朝日新聞の記事が比較的詳しいので参照してほしい。
http://www.asahi.com/nationa

「アジアの成長の成果を取り込み、日本経済再生に繋げる」。野田首相を始めとするTPP推進論者達の常套句がこれだ。TPP教が唱えるお経であり、何の根拠もない一種の信仰、イデオロギーだ。

しかも、その成長を取り込んだとされる成果は、１０年間で２兆７千億円というお粗末な効果でしかない。恐らく、この推計は、TPP参加のメリットとデメリットを合算したものだろう。つまり純計であって、ここには大きなマイナス要素が隠されている。特に気になるのが雇用への影響が公表されていないことだ。農林水産省や経済産業省の推計には、雇用への影響が推計されている。内閣府の推計

どうやら野田首相は、TPPへの参加表明を強行するようだ。

一般論からすれば、あるいは、経済学的な常識からすれば、自由貿易の発展は、貿易参加国双方に利益をもたらす。

自由貿易論の基本原理を示す「リカードの比較生産費原理」によれば、自由貿易を通じて、貿易参加国夫々の国内において、比較優位を持った生産性の高い産業が成長する。日本では、自動車や電機等の製造業になるだろう。一方で、比較劣位の産業は縮小を余儀なくされる。農業や中小小売業になる。経済学は、この場合、比較劣位の産業から、比較優位の産業への資源の集中化、流動化が起こることを前提にし