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総務省の地方財政審議会でも法人税改革が議論されているようだ。さすがに、神野先生のもとで、データに基づく、しっかりとした資料が提出されている。 例えば、法人税負担は国際的にも決して高いわけではないことや、立地環境の阻害要因のなかで、法人税負担は、さほど重要ではないこと、法人税率の引き下げと税収増には因果関係がないこと等をデータで示している。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000291603.pdf ただ、ここでは、外形標準課税の強化に伴う、中小企業や赤字企業の担税能力に関する分析や、地方税収構造に及ぼす影響分析が残されている。 確かに、地方税収にと … [続きを読む] |
強欲な法人減税論者達が、成長に伴う税収の上振れ分を法人減税の財源にしろと主張している。25年度分の税収が、当初見込みよりも、2兆円以上、上振れするので、これを財源にすれば、法人税率を引き下げられるという計算だ。成長の対価は、「金の卵を産むダチョウ」に回せというわけだ。 ところが、事実は大きく異なる。 26年1-3月期のGDP速報が出ているが、これに基づくと、25年度の名目GDPの成長率は、1.9%となり、そのうち、家計最終消費支出の寄与度は、1.6%に及ぶ。昨年度の経済成長の8割は、家計消費が担っているわけだ。一方、民間企業設備投資の … [続きを読む] |
最近の集団的自衛権やらTPP、法人減税などの議論を見ていると、従来の右派と左派の区分、対立軸が大きく変化していることに気付く。例えば、自民党内でも、集団的自衛権の判断基準が曖昧すぎると危惧する有力議員も多い。あるいは、法人減税やTPPに反対する保守層も健在だ。一方で、民主党議員のなかには、自民党議員以上に集団的自衛権に熱心で、市場原理主義に凝り固まった人物も目立つ。あの事業仕分けは、小泉改革以上に新自由主義的なものだったし、TPPも法人減税も、民主党政権が言い出したものだ。その一方で、「赤旗」に自民党の古参有力者が登場し、集団 … [続きを読む] |
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