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骨太の方針には、とりあえず、「法人税改革を推進する」と書かれるようであるが、本来、法人税率引き下げ論議を先導すべき政府税調(法人課税ディスカッショングループ)においてすら、代替財源の目処は全く立っていないようだ。 財界の御用新聞である日経新聞や読売新聞では、「日本の法定実効税率の引き下げによって、企業の国際競争力が高まる」とか、「投資や雇用増につながる」とかの幻想を振りまいているが、何の根拠もないデタラメだ。そもそも、「法定実効税率」とは、法人事業税が損金算入されることを考慮して、各法人関係税の表面税率を合算したもので、「実効」 … [続きを読む] |
佳境を迎えた法人税率引き下げ論議だが、現職大臣のなかでも甘利大臣の発言が陳腐すぎる。新聞報道によれば、「法人減税によって成長が成長をよぶ展開となる」とか言っているらしい。何の根拠もない空想だ。黒字企業が設備投資に消極的なのは、法人税負担が重いためでも、手持ち現金に不足しているためでもない。企業が金の卵を産むダチョウでありうるのは、純利益を、新規投資か、配当か、企業活動の拡大に費やす場合に限られる。ところが、日本の黒字企業の多くは、純利益の多くを内部留保し、経済循環に活用していない。減税したところで、内部留保と配当が増えるだけだ … [続きを読む] |
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