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2010年09月06日(月) 
今日、神戸で全体会議が、あります。

従来の支援型協働から、本来のパートナーシップの協働に移行してゆくための課題の話合いのための会議です。

兵庫県でも、1535のNPO法人ができています。
http://v-hyogo.pref.hyogo.lg.jp/search/

基盤のあるNO法人とは?
NPO法人の自立は、可能なのか?
コミュニティビジネスの究極は、行政サービス。
どこまでが、民間が担えるのか?

今の、兵庫県の神戸阪神地方以外における行政とNPOの協働は、どの程度進展しているか?

もし、意見があればメッセージください。
直接でもOKです。

閲覧数1,124 カテゴリ日記 コメント6 投稿日時2010/09/06 07:46
公開範囲外部公開
コメント(6)
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  • 2010/09/06 08:01
    ここ何年も同じ議論堂々巡りをしてるように気がしてなりません。
    既存の住民サービスをNPOが代替するという方法から、新たな地域サービスを住民と協働で運営していくというような取り組みを推進していく必要がありそうです。
    次項有
  • 2010/09/06 08:20
    行政が、住民と協働してゆくために、住民に求める責任性と公開性のために法人化があるのですが、いったんNPO法人をつくると、その法人も継続して生きてゆくためには、その事業が終わると、やむえず、新たな委託事業を獲得してゆかねばならなくなるという現実もあります。

    また、本来は、住民サービスを住民のために、実施する目的で行政が生まれたのでしょうが、金(税金)と権限ができると、そうではなくなるところに、限界がありますね。

    本当の協働は、企画の中に、住民が入っていかないと難しいように思います。
    行政幹部職員による企画は、あくまでも、その組織のルールの中での企画しかできないからです。

    しかし、その勇気は、私が行政マンであれば、やはり躊躇するでしょうね。公務員試験をクリアしてきた人とそうでない人は、目に見えない意識の差があるはずだからです。

    協働の、永遠の課題かもしれません。
    次項有
  • 2010/09/06 09:17
    米国のNPO法人は、事業目的が達成された段階で解散することを明記してスタートするところが少なくないようです。その目的は公共性と事業性に富んでいることから、どちらかと言えば行政が後追いでついてくるという感じですね。
    日本のNPO法人も、いつかはこのようなタイプの活動がもっともっと拡大していくことを期待しています。
    次項有
  • 2010/09/06 09:24
    そうですね。
    継続性よりも、ミッション重視型ですね。
    そういった柔軟なNPO法人も必要ですね。
    今は、設立するときは、費用はかかりませんが、解散する時に、10万円近くの費用が必要です。
    辞めにくいのです。
    会議でも、発言しておきたいと思います。
    次項有
  • 2010/09/06 11:06
    > 播磨夢路さん
    自嘲気味にいえば、県みたいに大きな組織では、(声の大きな人ばかりではない)真の住民ニーズを捉えるのは難しいと思ってます。まあ、ニーズ自体が多様化して、一律に対応できるものではないというのが正しいかもしれませんが。

    とはいえ、NPOの側もまだまだ基盤が脆弱と言わざるを得ず、両すくみ状態になってしまっているような気がします。

    内閣府のNPO法人の調査によると、認定NPOを除く一般NPOの収入構成を見ると、
    会費収入が50万円未満の団体が60%、寄付金収入はゼロの団体が47%、50万円未満まで含めると83%、補助金収入はゼロの団体が57%(ただし、500万円以上の団体は13%程度ある)だそうです。
    https://www.npo-homepage.go.jp/data/report27.html

    現状を見ると、社会的な事業を担うNPOから仲間内の趣味的なNPOまで幅が広すぎるよう気がします。
    県内の認証数が1500を超えた現在、何らかの整理が必要ではないかと思っています。
    個人的には、鳩山内閣の置きみやげである認定NPO法人の認定要件の緩和が一つの分かれ目になっていくのではないかと思ってます。
    次項有
  • 2010/09/07 06:04
    NPO法人は、10年後、どうなっているのか?
    どうなってゆけばいいのか?
    そのために、今、どうすればいいのか?
    といったテーマから中間支援を中心とした10のNPO法人の意見交換がありましたが、やはり、それぞれの視点や思いも違うので、一致は難しいようです。
    もっと、話し合うことが大切であるとの意見が一致しました。行政側のNPOに対するビジョンも含めて、次回、意見を深めてゆくことになりました。
    次項有
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