乗客106人が犠牲となった2005年4月の福知山線脱線事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（当時、現運輸安全委員会）の山口浩一・元委員が、JR西日本の山崎正夫前社長（業務上過失致死傷罪で在宅起訴）の求めに応じ、事故調査や捜査で焦点となった「自動列車停止装置（ATS）があれば事故を防げた」という文言を報告書から削除するよう委員会審議の中で要請していたことが分かりました。

元委員は旧国鉄出身で、01年10月から、事故の調査報告書が公表された後の07年9月まで事故調委員を務めていました。また、山崎前社長側から飲食接待を受け、新幹線の模型などの手土産も受け取っていたほか、調査状況や報告書案も同社側に漏らしており、ＪＲ西日本が会社ぐるみで工作していたことは火を見るより明らかです。

「バレなければすべてよし」という風潮がまかり通ってしまっている日本の企業風土も、政治と一緒に大刷新しなくてはいけないと感じます。大勢の遺族の方々に、本当に申し訳なく思います。