政権交代を受けて、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長（岡山選挙区）、川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）、直嶋正行経済産業相（参院比例）、松野頼久官房副長官（衆院熊本１区）、松本剛明衆院議院運営委員長（同兵庫１１区）が、それぞれの政治団体や資金管理団体において、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。

支出は０３～０７年に計５００万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を問われることはむ間違いありません。

民主党は０３～０７年に計約５４８億円の政党交付金を受けており、これは党本部の全収入の約８割に達しています。同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」には、交付金から酒を伴う飲食費の支出を禁止しています。毎日新聞が民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された０７年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去５年分の報告書を調査したところ、「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法２条２号で定められた店への支払いを、５議員の計７団体で確認できました。毎日新聞、よく頑張ってます♪

民主党だけでなく、他党でもしっかり調べれば、ボロボロと出てくるパターンの醜聞だとは思いますが、政治家が本気で襟を正して倫理観を取り戻さなくてはなりません。今回の５人衆には金額の多寡に関わらず、きちんと猛省して納税者たる国民にしっかり謝罪をするべきでしょう。

下記の三人のコメントは、話になりません！
▽川端事務所の話　法に基づいて正確、適切に記載している。それ以上は答えられない。
▽直嶋事務所の話　収支報告書の記載通りで間違いない。それ以外は答えられない。
▽松野氏の代理人弁護士の話　いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない。

松野さん、今度打ち合わせしませんか♪