地域情報化に関する課題に対して、ICTによる地域再生を知見・ノウハウ面から支援するため、総務大臣より委嘱を受けた有識者や実践者を、地域の要請に基づき直接派遣するのが総務省の「地域情報化アドバイザー」(國領二郎リーダー以下54名)制度。年に一度、この地域情報化アドバイザーが一同に会して直接情報交換する会議が、10月30日(金)に東京で開催された。
http://www.applic.or.jp/prom/chiiki_adviser/

開始10分ほど前に受付をして、情報化による地域づくりを実践する戦友達と談笑している私に、会議を主催するAPPLIC(財団法人全国地域情報化推進協会)の部長さんから「先生を紹介して欲しいという総務省の担当者がいるので」と対面したのが、総務省情報通信政策室の佐伯千種課長補佐だった。どう見ても30歳になっているかいないかの若い女性で、おまけに(逢ったことないけど)モデルさんみたいに綺麗。名刺交換だけでも、遠路東京まで出かけた甲斐があったというものだ(笑)。

佐伯女史が担当している仕事のひとつが、「情報通信白書」の編纂。例年7月頃に発刊される、我が国おける情報通信の現状や実態を調査・分析し、まとめた統計資料だ。本年7月15日に公表された2009年度版では、市場や政策の最新動向を扱う従来どおりの形態の報告書に加え、「日本復活になぜ情報通信が必要なのか」を特集。情報通信と成長を結ぶ経路を整理して、世界経済の変動と日本の情報通信の現状を評価している。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/

特集の中では、情報通信による日本復活に向けた具体策を提示するなど、世界的な経済危機において情報通信政策がいかに日本再生に貢献できるのかを分析しており、情報通信を「経済力(資本・労働等の生産要素)、知力(教育・人材・知識。情報)、社会力(ガバナンス、地域の紐帯)の主に３つの経路を通じて成長に寄与する活動と位置づけている。また、その基盤となる要素を「投資(Investment)」「協働(Collaboration)」「電縁(Trust)」として、安心してネットが使えるための「電縁」に関する指標に「つながり力」を提示、地縁・血縁に電縁を重ねることで安心なネット社会を実現すると結んでいる。しかし、2009年度版として書き込んであるのはここまでで、実際にどのようにしてこの環境を実現するかの具体的な方策についてまでは詰められていない。そこで「地域SNS」の出番となった。

佐伯女史によると、地域SNSは、「信頼と互酬性が相互補完するソーシャルキャピタル環境をネット上で創造するとともに、それを地縁・血縁・職縁・好縁などでつながるリアル社会の活動や生活と重ね合わせて、ゆるやかな横ネットワークを実現し、人的関係性を向上させることを通じて地域力を再生する」のではないかと考えていた。まるで誰かの未発表論文を引用しているかのようである(笑)。ご推察の通り、佐伯女史とはわずか数分の立ち話で意気投合した。彼女は、来年度の情報通信白書に、上記のような意図と目的を持って、「地域SNSを特出し」したいとして、地域SNS実践者のこたつに協力依頼をしてきたのである。

振り返ると、「ほどよく閉じたネットワーク」や「信頼と支え合いのゆりかご空間」を実現しようと、ＳＮＳエンジン「OpenSNP」を開発し、「ひょこむ」の運用を始めた頃は、「開放的で大規模な方がよい」とするネット有識者の人々に袋だたきにあった。しかし、このソーシャルキャピタル環境をつくるネットワークの運用手法が、３年あまりを経てやっと理解されれるようになってきたということになる。残念ながら、「信頼と互酬性の規範が相互補完的に働く小さなネットワークをゆるやかにつなぐ」というOpenSNPのアプローチを認識している人はまだまだ少ない。事実、この分野で最先端を走る地域情報化アドバイザーの面々ですら、懐疑的な姿勢をとる人たちもあるくらいなのだ。

まだまだ「I×C×Tで日本復活へ」という総務省が目指す道は険しいだろうが、最適なネットワークづくりのヒミツを体感した私たちが、これからも少しずつより多くの人たちに、地域SNSの効果を語り、体現していくことが、新しい社会づくりのための最良の方策なのだろう。