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2009年11月07日(土) 
年間14億円(一日換算で400万円)もの税金が、使途不明で処理されている「官房機密費」。内閣・政府にとって重要な情報収集、その情報収集に対する対価に使われるという必要性について全面的に否定するつもりはないが、将来においてまで全面非公開にする意図はまったく理解できない。

報道でも取りあげられているように、民主党は01年にこの官房機密費の不明朗さをついて情報開示を求める官房機密費流用防止法案を国会に提出、03年統一地方選政策集にも機密費改革を盛り込むなど、使途の透明性確保を主張していた。法案提出当時の代表であった鳩山総理が党首討論で自民党に開示を迫ったのは、紛れもない事実である。それを官房長官の「私をご信頼いただきたい」「可能な限り今でも会計検査院でチェックを受けている」という発言で、責任者である総理大臣が「官房長官に任せている」で逃げていいものだろうか。

使途を公表しなくても疑義は生じないとの認識らしいがとんでもない。それは民主党自身がこれまで、政党として国民に訴え続けてきた基本姿勢のひとつであったはずだ。前政権からの引き継ぎの際の残高についても「発表は差し控えたい」という官房長官。引き継ぎを受けていたのに「そんなものがあるんですか。全く承知していない」と記者会見で語っていた官房長官。 「報償費は知っているが、機密費は知らないから答えなかった」と逃げる官房長官。国民は、こんな対応をする民主党に期待して政権交代を実現させたのではないことを、政府首脳は本気で肝に銘じるべきである。

小市民は怒っている!!

閲覧数2,240 カテゴリ日記 コメント4 投稿日時2009/11/07 09:14
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