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2010年03月23日(火) 

アメリカ民主党の百年の悲願と言われた、
医療保険改革法案が上院に続き下院でも僅差ではあるが可決され、
大統領の署名を待つのみとなりました。(もう終わっているかな?)

これにより、無医療保険者の3200万人が医療保険に加入できます。
無保険者は国民のあと5%と言われますから、
アメリカもほぼ国民皆保険の国となり、
他の先進国同様の医療保険制度が充実した国となりました。

このことは大変喜ばしいことであるのはもちろんですが、
企業の負担やアメリカ国家の負担増が見込まれます。
年金、医療、福祉とも充実させればいろいろな負担が増えます。

しかし人類にとって、
国は違っても(広い意味での)福祉が提供されることは長年の夢であり、
それによって長寿や健康という人間の希望が満足される社会ができあがります。

ただ、高福祉による企業や国家、あるいは増税などによる国民への負担は、
当然発生してくるデメリットです。
問題は国民がどちらを選択するかにかかっています。
実のところ、他国に比べて自国企業の競争力を高めるには、
企業の社会保険への負担を軽減することが有力な手段になります。
しかし、それでは何のための企業なのかが問われます。
企業は何のため、誰のためにあるのか。
私は社会のためであり、極端に言えば人類、そして地球のために企業は存在すべきもので、
特定の個人や階層のために存在すべきではないと思います。

このたびの医療保険改革で、
アメリカは、アメリカという国の方向性に大きな変更(チェンジ)をもたらすことになると、
心から期待します。


閲覧数1,057 カテゴリ時事ネタ コメント6 投稿日時2010/03/23 18:05
公開範囲外部公開
コメント(6)
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  • 2010/03/23 19:13
    米国の仕組みは全くわからないのですが、日本の国保のように掛金を払えない人もいるのでしょうかね?
    次項有
  • 2010/03/23 19:28
    aoitoriさん
    おっしゃるとおり、企業は社会の為、人類の幸福のため、地球の環境を守る為に存在するべきだと思いますねえ。
    要するに、人間の為の企業であるべきなのに、企業の為の人間に逆転するところに、様々な問題が起こってくるのでしょうね。
    次項有
  • 2010/03/23 19:29
      この国もそうですが、日本でも、保険料を払えない貧困層の多さが大きな問題になるでしょうね。理念・制度だけでは解決できない事象が増えてくるでしょうね。
      日本でも、少ない年金額に、高額な国民健康保険料は、支払いできない人が増えています。年金の2割、3割の国民健康保険料負担はきつい、日々の食費・生活費を削らないと払えない高齢者世帯が増えています。 医療費も高負担で、病気になっても病院や医者にかからない人が増えています。 後は消費税アップしかありません。 
    次項有
  • 2010/03/24 09:40
    > dynamite kidさん

     民間企業の医療保険が中心で、
     公的には65歳以上高齢者や身体障害者向けのメディケアと、
     低所得者向けのメディケイドという制度がありますが、
     それでも4500万人が無保険者と言われています。
     今回その多くが10年ほどの間に医療保険を手に入れることができるようになりました。
     民間の医療保険はピンきりで、いかにもアメリカらしいシステムです。
    次項有
  • 2010/03/24 09:44
    > aoitoriさん

     ご賛同、ありがとうございます。

     いかに民間といえども、企業の私物化は許せません。
     企業に法人格を認めるのは、社会の一員だからですから。
    次項有
  • 2010/03/24 09:59
    > 3ちゃんねるさん

     先進国と呼ばれる国はどの国も、
     遅かれ早かれ大きな政府の方向に向かわざるを得ないのでしょうね。
     このような医療保険改革法案を最初に提案したのはルーズベルトらしいですが、彼は大きな政府を目指していたと思います。(恐慌脱出の一時的な政策と考えていたのかもしれませんが?)
     オバマ大統領はこの点、大きなか小さなかはっきりしませんが、今回の法案成立で旧来のアメリカ国民からは大きな政府になると思われたでしょう。そして、大統領が目指したアメリカを一つにという目標は、反対に民主、共和の完全な二分化を生み出しました。この溝を埋めるのは相当に難しいことだと思います。そのため、核兵器廃絶など大統領の他の提案の実現はいよいよ困難性を増しました。

     アメリカ人と他国民(特に先進国と言われる国々)との国際交流を深め、国際的な意思疎通を図り、コンセンサスを得ることが今後特に重要だと思います。
    次項有
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