アメリカ民主党の百年の悲願と言われた、
医療保険改革法案が上院に続き下院でも僅差ではあるが可決され、
大統領の署名を待つのみとなりました。（もう終わっているかな？）

これにより、無医療保険者の３２００万人が医療保険に加入できます。
無保険者は国民のあと５％と言われますから、
アメリカもほぼ国民皆保険の国となり、
他の先進国同様の医療保険制度が充実した国となりました。

このことは大変喜ばしいことであるのはもちろんですが、
企業の負担やアメリカ国家の負担増が見込まれます。
年金、医療、福祉とも充実させればいろいろな負担が増えます。

しかし人類にとって、
国は違っても（広い意味での）福祉が提供されることは長年の夢であり、
それによって長寿や健康という人間の希望が満足される社会ができあがります。

ただ、高福祉による企業や国家、あるいは増税などによる国民への負担は、
当然発生してくるデメリットです。
問題は国民がどちらを選択するかにかかっています。
実のところ、他国に比べて自国企業の競争力を高めるには、
企業の社会保険への負担を軽減することが有力な手段になります。
しかし、それでは何のための企業なのかが問われます。
企業は何のため、誰のためにあるのか。
私は社会のためであり、極端に言えば人類、そして地球のために企業は存在すべきもので、
特定の個人や階層のために存在すべきではないと思います。

このたびの医療保険改革で、
アメリカは、アメリカという国の方向性に大きな変更（チェンジ）をもたらすことになると、
心から期待します。