尼崎市民である我が盟友・畑井克彦(伊丹市立伊丹高校教諭)が、所用で出かけた市の施設でデジタルサイネージを見つけた。４０インチ前後の壁掛け液晶で、パワーポイントで簡易に作成されたような１５秒の自治体事業案内と一般広告が番組として流されている。畑井は早速、運営主体であるＮ広告社に問い合わせて資料を入手した。

尼崎市の場合、ＪＲを境界として南北２つのブロックに分割、それぞれに３支所に１台ずつ、本庁舎に別途３台の計９台のサイネージ端末を配備。９時から１７時３０分までの８時間半の間、１５秒単位のスポットＣＭを６分(24番組)間隔でリピート再生しているらしい。２４枠の内訳は、自治体枠(6)、設置協力施設枠(3)、広告枠(15)となっており、広告枠販売のビジネスモデルとなっている。

概ね１ヶ月の広告料は、ブロックあたり３５０００円。全ての広告枠が埋まると、５２５０００円×２ブロック＝１０５００００円の売上となる。これにコンテンツ制作料が１本あたり１２００００円となっているので、１年間まったく同じクライアントが広告を出し続けると仮定しても、年間１千５百万近い売上の商売となる。

設置するサイネージのコストは工事費を含めても１台５０万円程度。すなわち５００万の投資で３倍近く売り上げ、一般管理費（５００万円と仮定）を差し引いても１年間で投資額と同じ利益を生み、以後は投資額の倍儲かるおいしいビジネスを行っているのである。サイネージビジネスとは、広告効果があるロケーションさえ確保できればそれほどボロイのである。しかしこれが業界の標準的な価格体系でもある。

すなわち、地域の中小零細企業から高額の広告料を巻き上げて広告屋だけが太るという構造になっていくことは、地域経全体の活性化を大きく阻害することに直結する。いかにこのビジネスモデルを健全化できるかが「ＳＮＳサイネージ」に課せられた使命である。