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2013年08月07日(水) 
1996年1月の阪神・淡路大震災に情報ボランティアとして被災地・被災者支援に関わって以来、全国各地で発生するさまざまな自然災害において、仲間たちとともに直接的・間接的に活動を行ってきた。その中で可視化された、災害に強い地域づくりに向けた仕組みのあり方について私見をとりまとめてみたい。

阪神・淡路大震災では、パソコン通信やインターネットなどを活用して被災者支援を行う「情報ボランティア」が初めて出現した。一部のグループは組織的に早い段階から避難所コミュニティに常駐して、被災地外と連携して支援物資のマッチングを図るなど一定の成果をもたらしたが、情報通信環境の利用が一般的ではなかったことで、ほとんどの被災者はその恩恵をまったく受けていなかった。

一方、東日本大震災においては、17年前の阪神・淡路大震災と比べて情報インフラが飛躍的に整備され、携帯電話やインターネットの日常的に利用されるほど情報通信技術(ICT)の普及は拡大していた。しかし、実際には、被災地の声は必ずしもそうではなかった。とくに、「被災地からの情報発信」が十分にできず、支援側との「情報ギャップ」が存在し、阪神・淡路大震災と同様に有効な支援活動を妨げる「情報の空白」が発生した。

この情報の空白域への対応策としては、さまざまな研究が進められているが、東日本大震災以降の風水害においても、その実効的効果はまだ見られてない。被災者にとっては状況やニーズ情報を発信・受信する手段の必要性は、避難所でも仮設住宅でも変わることはない。生活の減災を実現する意味からも、ごく当たり前に主体性をもって生きることをできる限り早く回復させるために、情報伝達は欠かせない。

しかし、ICTが普及した現在、テレビ、ラジオ、新聞などの従来のメディアに加えて、携帯電話やインターネット、ソーシャルメディアなどの活用が注目されているが、それらが被災地の人々の主体的な情報交換・共有を十分に実現できていない理由は、いつ襲われるかわからない災害時の互酬関係を意識して内外につながりを構築していないことが大きい。

これを解決する方向性としては、下記のようなアプローチが個人や地域に求められている。
・情報発信の空白域を埋める
 -信頼できる災害情報を被災地から発信する仕組み
・情報のつながりの空白域を埋める
 -さまざまな情報を整理し、的確に情報発信する仕組み
・物資の空白域を埋める
 -近隣地域から素早く物資を持ち込むことができる仕組み
・人材の空白域を埋める
 -各組織と連携して適切な人材を的確に送り込む仕組み

閲覧数549 カテゴリ東日本大震災 コメント0 投稿日時2013/08/07 06:26
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