総務省が３１日発表した９月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２７万５２２６円で、物価変動を除いた実質で前年同月比５．６％減となりました。消費税率が８％に引き上げられた４月以降、６カ月連続のマイナスで、減少幅は８月（４．７％減）から拡大しています。

支出の内訳をみると、外食を含む「食料」や、電気代や上下水道料の「光熱・水道」など、幅広い分野で減少しています。自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は７．３％減の３０万３６１４円で、６カ月連続で減少。実収入も６．０％減の４２万１８０９円と、１２カ月連続でマイナスになりました。

明日から物品やサービスの本格的な値上げも目白押し。このまま一般消費が傾いていくとどうなるのか。ピント外れやお粗末なメッキ仕上げの経済政策と何かに取り憑かれたように消費税上げへの執念を見せる政府幹部を見ていると、将来への不安ばかりが先にたちます。