エコ家電や消費税増税の特需が終わり、新規出店も飽和状態となって業績不振に見舞われている家電販売大手のヤマダ電機。新規顧客開拓と新たなサービス提供による売り上げ増を狙って、子会社を使い傘下の地域電気店が住民宅に直接訪問して御用聞きにまわるビジネスを来年４月に開始すると発表しました。

ヤマダ電機は家電だけでなく、食品・日用品からＥＶ自動車、リフォームに至るまで取り扱い商品を拡大していて、独自の通販事業にも取り組んでいます。下請け工事や修理などで食いつないでいる地域の電気店は、これらの商材を訪問対面で売り込む先兵として活用されるわけです。

大手家電販売店の仁義なき戦いが始まってから３０年あまり。多くは統合・吸収を繰り返して、現在はいくつかのグループに集約が進んでいます。この間、地域に根ざした電気店は、壊滅的な影響をうけただけでなく、昔は親しかった地元住民との絆は消失し、多くはなんとか存在しているという状況となっています。

ヤマダ電機は、御用聞きサービスを展開する中で、これらの電気店から契約料６万円、参加費を月１万円を徴収した上に、自社の商材を僅かな利ざやで訪問販売させようとしているのですからなんとも虫のいい考え。本来であれば、地域店に協力を仰ぐのが当然のはずですが、いまだ強者の論理から離れられないようです。

ヤマダ電機の取り組みが、大手ネット通販事業者と対抗できるかどうか、今後の展開が注目されます。