4/18付けの日本経済新聞の朝刊。このグラフは色々な意味で面白い。人口が減少する地域でも、その減少幅を凌駕して、一人あたりGDPが上昇している地域がある。ブルーとピンクの領域を分かつ線を「ゼロ成長ライン」と表示しているが、このライン上のピンクのエリアにある都道府県が、人口減少を上回るGDP上昇を達成した府県になる。生産性を向上させることで、人口減少に打ち克つことができることを示す図になる。兵庫県もここにある。一般に、人口減少が経済規模の縮小を招くという「常識」には、「一人あたりGDPの増加」で対処できるはずだ。興味深いのは、ピンクゾーンの地域がかならずしも、日本の代表的な経済拠点ではないことだ。人口減少幅も大きい地域だ。一方で、東京や神奈川、大阪、愛知という人口増加地域では、それに見合った成長が乏しいと示されている。

しかし、このグラフで注意すべきは、公共支出の影響だろう。県民経済計算上のGDPには、各地域の公共支出分が反映されている。税収の豊かな東京等から地方への財源移転が影響している可能性がある。公共支出分を控除したグラフで精査したいものだ。