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2016年05月24日(火) 
平成27年2月1日から、NTT東日本とNTT西日本が光回線サービスの卸売を開始しました。これによって、NTT東西から光回線サービスの卸売を受けた異業種からの新規参入を含む多くの事業者が、卸売を受けた光回線とプロバイダーや携帯電話等を組み合わせた独自のサービスを、様々な料金や契約形態で消費者に提供しています。

消費者にとっては契約先の選択肢が増えましたが、その一方で、卸売を受けた事業者が勧誘時に説明不足や虚偽説明等を行い、全国の消費生活センターに、「現在契約している大手電話会社のサービス変更だと思って話を聞いたら、関係ない事業者との新たな契約になっていた」「契約に必要な手続きをした覚えがないのに、他の事業者への乗り換えが完了していた」「安くなると言われて契約したのに、知らないオプションを契約させられて今より高くなった」等の事例や、消費者が光回線サービスの卸売について十分な理解がないまま契約してトラブルになってしまった事例が寄せられています。

総務省では、このような事例において、消費者保護の観点から「不実告知等の禁止」や「勧誘継続行為の禁止」を事業者に指導しています。また、【契約書面受領後等から8日間は、相手側の合意なく契約を解除できる】という「初期契約解除制度」を運用しています。

平成27年10月をピークとして、センターに寄せられる苦情は徐々に減少していますが、まだまだ悪質な(主に電話での勧誘)は後を絶ちません。利用者(家族を含む)は、悪徳事業者に十分に注意するとともに、もしも口頭で契約しても、慌てずに早期に対応してください。

なお、国民生活センターでは、下記URLにて相談事例を紹介し、トラブルの未然防止、拡大防止の観点から消費者に注意を呼びかけると共に、関係機関へ要望および情報提供を行っています。ご参照下さい。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160212_2.html

閲覧数637 カテゴリ日記 コメント0 投稿日時2016/05/24 08:44
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