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2017年02月27日(月) 
もともと品の良い外国人のゲストが多いポートピアホテル。関西では指折りの国際会議開催会場となっています。部屋を出て徘徊していると、今朝もあちこちにちょっと知的なアジア系の外国人を見かけます...というより、日本人より遙かにその人数が多い。どんな国際会議があるのか気になって、調べてみると「RCEP」という会議が、今日から宿泊している南館で開催されることになっているようです。

Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP)は、TPPほどニュースで取り上げられていませんが、日本にとって大変重要な貿易協定です。これまでTPPの陰に隠れて、あまり報道されていなかったようですが、トランプ大統領が「TPPから永久に離脱する」と大統領令を出してから、その意味が急に注目されるようになりました。

RCEP(アールセップ)は「東アジア地域包括的経済連携」のことで、ASEANを中心に16カ国が参加する広域自由貿易協定です。日中韓印豪NZの6カ国が、ASEANと持つ5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想。2011年11月にASEANが提唱し、その後16カ国による議論を経て、2012年11月のASEAN関連首脳会合において正式に交渉が立上げられました。

ASEANは、インドネシア・シンガポール・タイ・フィリピン・マレーシア・ブルネイ・ベトナム・ミャンマー・ラオス・カンボジアという東南アジアの10ヶ国により構成されています。域内人口約6億人で欧州連合 (EU)や北米自由貿易協定 (NAFTA)より多くなります。国連の予測では、2030年には7億人を超え、2050年には7億7000万人規模になるとされています。「アジアの成長」の中核をなすのがASEANの成長であるといえます。

このASEANが、周辺諸国と個別に締結してきた貿易協定を、ひとつにまとめようとする動きがRCEPです。RCEPが実現すれば、人口約34億人(世界の約半分)、GDP約20兆ドル(世界全体の約3割)、貿易総額10兆ドル(世界全体の約3割)を占める広域経済圏が出現することになります。

日本企業は東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国、中国、インドにサプライチェーン(供給網)の根を張っています。その製品、部品、投資、人の流れの妨げとなる壁を低くして、域内で共通の貿易・投資のルールを整えれば、日系企業の生産体制はさらに低コストで迅速に機能するようになるのです。RCEPはアジアに進出する日本企業に大きな利点があります。

日本から見れば、TPP市場はアメリカが85%占めていました。TPPに参加しただけでは、アジアの成長を取り込むことはできなかったわけで、TPPの成立が困難になった今でも、トランプ大統領が進める二国間交渉(FTA)でも、実質的な効果は大きく変わりません。すでに日本の輸出の半数近くはRCEP諸国向けになっているわけで、TPPと比べ必然性という観点ではRCEPの方がより重要度が高いといえます。

RCEPが主に貿易条件の自由化にとどまっているのに対し、TPPは労働市場にまで踏み込んだ自由化を目指している点は大きな違いです。その点、TPPと比べRCEPは利点はあっても我々の生活を大きく変化させるデメリットが生じる可能性は小さいといえます。
日本にとってはRCEPを推進することが、現実的な方策としても非常に重要な課題であることがわかりました。

ぼくが参加者を誰かを捕まえてお話しすれば、きっと世界平和と幸福の実現に近づくのでしょうが、残念ながら外国語でのコミュニケーションが不得手なので、お国の役に立つことはできませんでした。AIによる言語を超越した社会の到来を心待ちにしています。

閲覧数392 カテゴリ日記 コメント0 投稿日時2017/02/27 09:04
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