さっき夕方の７時過ぎ何かを取りに上がってきた夫(通常は９時過ぎまで事務所にいる)が、いいニュースだよ！と言うので、何かと思えば裁判に勝ったそうな。

裁判で勝ち負けなんて、日本ではあまり聞かないと思うが、こちらでは日常茶飯事、とは言わぬまでも普段の生活に結構散らばっている。

義兄・義姉は自分たちの所有地でハンターが猪や鹿を撃つのを止めさせたくて、これも裁判に持ち込んだが負けた。この国では狩猟権というのが結構保護されているのだ。動物愛護が聞いてあきれる。（ただし、勝ったハンターにはいくらか条件が課されたらしい。）

今回夫が勝ったという裁判では、夫が被告だった。原告は近所のトルコ人、正確にはクルド人の一家で、かなり粗暴な人々である。

一家は道路を隔てて工場前のオンボロ集合住宅に住んでいる。満杯なら８、９家族が住めるアパートだが、今は半分くらいしか埋まっていない。

所有者は今住んでいる兄弟の親で、トルコとドイツを往復しているこの父親とその妻および二人の息子の家族が住んでおり、兄弟は相次ぐ暴力沙汰でしょっちゅう失業しているので、収入は限られる。

他に独身の生活保護者がいる。兄弟の一人は多分近い将来生活保護受給者になると思われる。親がアパートもっているのに？

この国では貧しい親を子供が援助する義務はあっても、成人したグータラ息子を親が養う義務はない。でないと、みんな怖くて子供を持たなくなるからだ。（子供には、親を持たないという選択はできない。）

それでクルド人の親は、このアパートを優先的に生活保護受給者に貸してきた。生活保護受給者の家賃・光熱費は現物支給で、自治体が毎月家賃を払ってくれるから、取りっぱぐれがない。

アパートはそうとう老朽化しており、資産価値は土地のみ、それもせいぜい２百万円くらいだろう。だから借りる人もほとんどなくなった。

さて、裁判の中身だが、もう１０年以上前からクルド人一家は夫の工場からの騒音や振動に文句を言っていた。

（ちなみにこの一族の次男は、ジハド予備軍としてときどきアフガニスタンに軍事訓練に出かける。それで夫は彼らのことを「タリバン」と呼んでいる。私も便宜上、以下「タリバン」とする。）

その苦情がなくても環境への配慮は必要だから、諸改善で騒音レベルは相当低くなり、一番の論争点である振動についても、鋳物の砂落としやショット・ブラストの設備を最新化して、住人には迷惑がかからないようになっている。

しかし「タリバン」は、それでも日常生活に支障があるとして４年ほど前に訴訟を起こした。上述の通りこの国で裁判沙汰はしょっちゅうだから、たいていの人が訴訟保険をかけている。「タリバン」一家もその保険で夫を訴えたのだった。

裁判での立証のため、夫は何度も専門家を雇って騒音・振動のレベルを測定させた。最も重要なのは「タリバン」一家の住居内での測定だが、ここで「タリバン」が専門家の立ち入りを拒否し、そのことが既に初期のころから原告の彼らを不利にしていた。

それで「タリバン」は同じく工場の近くに住む何世帯かに共同で訴えることを提案し、いずれも「別に支障は感じない」として拒まれている。

そのあと、これらの家の郵便箱に犬の糞が投げ込まれるなどの嫌がらせが相次ぐ。目撃者によると、「タリバン」が当時未成年だった子供たちにやらせていたらしい。捕まっても見逃してもらえるからだ。

裁判は結構長引き、そのことは悪いことではないと私は思っていた。勝って賠償金をもらえるという望みがわずかでもあれば、「タリバン」も工場を爆破したり、夫や工場長の殺傷を企てたりはしないだろうから。

夫はしょっちゅう弁護士とスイス国境に近い裁判所に出かけねばならず、それが業腹だったらしい。最初の弁護士が事なかれ主義の腑抜けだったので首にして、新しい弁護士は結構頑張ってくれた。

この国では「弱者」と見られた方が勝ちで、裁判官も「移民」「貧乏」となるとそちらのえこ贔屓に傾き、うちのような「資本家」には敵愾心をあらわにすることが稀ではない。

それが「社会民主主義」の原理らしく、毎年多額の血税を払っている企業主よりも、生活保護受給者の方が文字通り「保護」される。だから多少費用が掛かっても辣腕の弁護士が必要なのだ。

弁護士の腕もあるが、何より、工場操業によって日々の暮らしが乱され、住居の構造も損傷を受けたという証拠がない以上はただの言いがかりでしかなく、いくら弱者好きの裁判官といえども、要求されている３千万円だか４千万円の賠償金を支払えと夫に命じることはできない。

町のトルコ人仲間に「タリバン」が語ったところによると、夫から数千万円の賠償金をせしめたら、それを資金にトルコの田舎に帰って商売を始める計画だったそうだ。

夫は今日裁判に勝った知らせを弁護士から電話で聞いて喜んでいるが、私は不安である。失うものを持たない絶望した人間は恐ろしい。これでカネを手にする希望が潰えたとなると、何をしでかすか分からない。

上告はないのかと聞くと、判決が下りたのは州の裁判所で、それが不満なら上級州裁判所に訴訟を持ち込むことになるが、その場合は訴訟保険がきかず、裁判費用は自腹になる。「タリバン」にその金はない。

工場の周囲は夜間も灯りがしっかり点って、破壊行為はむずかしい。しかし防犯カメラは入り口の一か所にしかない。

それで、防犯カメラを数箇所に設置し、セキュリテイ対策を強化するよう夫に頼んだ。

ヴァンダリズム（破壊行為）に対する保険は掛けてあるというが、当方が万全の策を講じてないと、これも裁判になって保証額が支払われないか大幅に減らされる恐れがあるからだ。

また、爆破等で操業不可能となった場合の従業員の賃金支払いについても保険を掛けているが、私が最も案じるのは、夫が（下手すると私も）殺されたり障害者にされたりすることである。

これは大げさでも何でもなく、そういう例はいくらでも転がっていて、加害者はせいぜい１０年程度の禁固刑、それも刑務所が満員というので７年くらいで出所する。

移民に反対したり異文化を嫌ったりすると、今この国では「極右」とか「ナチ」とか非難されるが、われわれのような一般市民がこういう現実の脅威に曝されて暮らしていることを政府はどう思っているのだろうか。

自分や家族の身は常に護衛されている政治家や、法律書と世論を判断の根拠とする法曹界の人々に、日々の暮らしを脅かされている市民の状況を理解してくれというのは、所詮ない物ねだりでしかない。

私は今の危惧が将来現実のものとなった時、自分たちを守ってくれなかった国家制度を公式に批判するための一つの証拠として、これを書いている。

私に命があればの話だが。