「低すぎる！日本の農薬安全基準」その真実とは？

【第40回山田太郎ボイス】

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2015年5月22日

「低すぎる！日本の農薬安全基準」その真実とは？【第40回山田太郎ボイス】
タグ: 山田太郎ボイス, 食の安全

■農薬基準の甘さを数字が証明！

皆さんは、「食の安全性」についてどのような考えをお持ちでしょうか。私は国会議員になるまで、「食材に農薬が含まれているのは仕方のないこと」とある意味当たり前のことと捉え、普通にあらゆるものを食べてきました。しかし、日本の食材は、はっきりいって毒だらけの可能性がある！この現状を知ってからは、国民はもっと農薬使用に関する日本の実態を知るべきではないかと考え、たびたび問題として取り上げています。

日本の食がかなり危険だと言わざるを得ないのは、例えば、ネオニコチノイド系農薬に対する残留農薬基準がEUのそれと比較すると、あまりにも違いすぎる点です。アメリカでも環境保護庁（EPA）は4月2日、ネオニコチノイド系農薬に関して基本的に使用禁止を示しましたが、日本ではまだ緩和する方向にあります。「米は倍」「野菜は10倍」のネオニコチノイド系農薬の基準量を緩和する方向です。

もうひとつ驚いたのは、硝酸塩などの食品添加物の問題です。これは確かに自然環境や野菜にもともと含まれているものではありますが、人工的にはよく肥料などに使用されており、また、腐らせないための添加剤として、ワインなどの食品に入っています。

この硝酸塩を口にすると、頭が痛くなる人も結構いるようで、その他、血液等への影響も懸念されています。日本家政学会の「厚生労働省が推奨する1日当たり350g以上の野菜を使った食事の硝酸塩の含有量調査」では、一日350gの日本の野菜を摂取すると、ADI（厚労省が定めているもので、一生摂取しても身体への問題はないという摂取量）に対して、174%に相当する硝酸塩を摂取してしまうという実証実験結果が出ています。これはかなり危険な数字であるといえるでしょう。

また、内閣府にある食品安全委員会では、食品の安全性についてファクトシート（科学的知見に基づく概要書）を作成していますが、この担当副大臣の平氏によると、硝酸塩に発がん性があることは、認知しているようですが、その点について聞くと「あのシートにはいろんなことがのっていますから」という無責任な回答しか得られませんでした。

だからこそ、食品安全委員会に対しては、きちんと調べなさいと主張したいのです。本来、食品安全委員会は、国民が食べたらいけないものに関して、自ら発議し基準を設ける立場のはずです。しかし、今のところ、調べる気がないという姿勢に、私は大きな問題を感じています。

■諸外国から「輸入禁止」に！？日本の食材の危険性とは

農薬の残留量に関しては、農薬取締法という法律があるため、取り締まりが行われています。しかし、問題は、ポストハーベストです。ポストハーベストとは、野菜を採ったあとに使用する添加剤のことです。たとえば、野菜を長持ちさせる、あおあおとさせる、見た目をよくするために、いろいろな添加剤を振りまいているわけですが、これに関して日本では一切規制がない状態です。これも大きな問題です。

このように、日本はものすごい農薬大国で、たとえば、OECD先進国の33ヶ国中でも、韓国についで第2位の農薬使用量です。これはアメリカの倍、ヨーロッパの3倍～10倍という数字です。このような実態の中で、日本は本当に大丈夫なのでしょうか。

実は、日本はこれから農作物の輸出量を、現在の2,000億円程度から1兆円にしようという考えをもとに動いています。しかし、日本の食品を海外に輸出しようと思っても、農薬基準でひっかかってしまいます。例えば、徳島でつくった勝浦産「貯蔵みかん」も、基準値の違いによりEUから輸入を拒否されていますし、台湾の通関検査で、残留農薬が原因で不合格の食品は中国よりも日本からものが多く、日本が最多です。こういったように、日本の食材を諸外国に輸出するのが厳しい現状もあります。

ここで問題となるのは、政府の日本の食に対する政策が、生産性を高めようということ以外にないことです。それに対し、ヨーロッパは「農業というのは、農薬や肥料をまくからそもそも環境に悪いもの」という発想をもちながらに農業に取り組んでいます。もちろん、農薬に関しても、ポストハーベストの添加剤に関しても、それなりの基準を決めています。私たちは、その事実をもっと把握するべきではないでしょうか。

■日本は有機農法でも遅れをとっている

有機農法に関しても、日本は進んでいるのでは？というのは大きな間違いです。実は世界最低の数字で全体のシェアの0.2％くらいしか有機野菜なく、中国にも負けています。有機農法は手間がかかりすごく大変ですので、シェアが低いのは農薬を使うと楽だからというのが一番の理由でしょう。農協が決めている米の引取り価格にも問題があります。米は農薬を使ったほうが、農薬の代金を支払っても、まだ、一俵あたり300円得になるお米の検査の仕組みが出来あがっているので、農薬を多く使うというのを変えていくのは難しいでしょう。

このように、調べれば調べるほど、驚くことばかりです。この問題は、国民の生活に直結する話ですから、本来はもっと諸外国の考え方と比較しながら議論するべきです。成熟した国であるからこそ、食の安全にも積極的に取り組む必要があると考えています。

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●山田太郎略歴(http://taroyamada.jp/?page_id=13)
慶應義塾大学経済学部、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程。
外資系コンサルティング会社などを経てネックステック社を創業、
同社を実質3年半で東証マザーズに上場。その後、参議院議員就任。
東大・東工大・早大などでも教鞭をとり、著書も多数。

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