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2018年02月24日(土) 
総務省はあらゆるモノがインターネットにつながるIoTの活性化にむけて、小中学生からの人材育成を学校とは別に全国の各地域でクラブ組織の結成を進めていきます。2020年には小学校でプログラミング教育の必修化が始まることから、指導者の確保や機材の提供などきめ細かく支援し、2023年には10,000団体のクラブ設立を目指していきます。

地域としては、まず関東、東海など全国に11ある総合通信局のエリア単位で、約10ヶ所程度(要求は22ヶ所)のクラブチームを立ち上げて、2018年度から2年間かけてチームづくりと実証実験をしていきます。その後、5年間かけて各地でのクラブ結成を働きかけていきます。

クラブでのカリキュラムとしては、簡単なプログラミング言語でのスマートフォン(スマホ)むけのアプリ作成、ドローン自動操縦の仕組みづくりなど基礎的な内容を通じ、応用力の養成を図っていきます。

指導には現役のプログラマーなどがつきます。国としては、IT関連企業へプログラマーやエンジニア要請や地元の教育委員会へプログラミング設備のある学校の場の貸し出し依頼などの支援を行います。そのほか、ITに強い学生やシニア層を活用した指導者確保やプログラミング機材の提供もしていきます。

こうした動きの背景には、海外でプログラミングチームをつくる動きが広がっていることがあります。イギリスでは6,000団体、電子先端国エストニアでは100団体強と、先行する国々では人口の10,000分の1に相当する「少年団」が立ち上がっていて、総務省のめざす10,000団体は人口のほぼ10,000分の1になります。

「スポーツ少年団のように、児童・生徒が無理なく通えることが理想」(総務省幹部)としており、機運が盛り上がれば、全国に1万~3万のクラブができる可能性があります。クラブ立ち上げを促すために、クラブ立ち上げ希望者には、運営手法や規則の作り方などを提供できるようガイドライン(指針)を2020年3月末までに作成し、成果を発揮する場の全国大会を増やすことも検討します。

IoT機器は2020年には世界で300億個のモノがインターネットにつながるとされ、重要な基礎スキルをもった技術者が今後不足することも想定されています。総務省のねらいとしては、2020年のプログラミング必修化で基礎を、地域IoTクラブの課外活動で応用力を身につけてもらい、若手のうちから活躍する将来のIoTのトップエンジニアを養成し、世界的な技術競争に対抗できる強固な地盤をつくっていく考えです。

閲覧数392 カテゴリ日記 コメント0 投稿日時2018/02/24 07:52
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