国会証人喚問にも司法取引の適用を！！

　アメリカの刑事ドラマやリーガルドラマではおなじみの”司法取引”ですが日本でも2018/06/01から導入されるようです。

・司法取引６月１日に導入　政府、政令を閣議決定へ

http://www.sankei.com/affairs/news/180124/afr180124…48-n1.html

”司法取引を導入する改正刑事訴訟法について、法務省は２４日、施行日を６月１日とする方針を固めた。同日の公明党法務部会に示した。政府は近く施行日を定めた政令を閣議決定する。”

　今回の国会証人喚問については先週からワイドショーなどで放送されていましたが、内容を裏から見れば証人が逃げ切る方法をマスコミ総出で考えて教えているようにも思えました。

　追求している野党側も決め手が無い手の内を明らかにするように大阪まで籠池氏のご機嫌取りに出向き保身と思える伝聞情報を公開してさも真実のように伝える印象操作？の愚挙を披露していました。

　過去の国会証人喚問を思い直しても分かるように”訴追の恐れ”という一言で証言拒否が可能で聞きたいことは全て証人にとっては”訴追の恐れ”が有ることなのです。

　国会証人喚問を意味のあるものにするためには”訴追の恐れ”で証言拒否ができない”司法取引の適用”が必要だと思います。