総務省は、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備することにより、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方への人や仕事の流れを促進する「ふるさとテレワーク」を推進するため、「ふるさとテレワーク推進事業」に係る提案を公募しています。
近畿総合通信局では、本事業に提案を検討されている地方公共団体・民間企業等向け説明会を開催いたします。

1 公募する事業
　公募するふるさとテレワーク推進事業は、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助する事業です。同事業の実施により、都市部から地方への人や仕事の流れの創出、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の促進、ワーク・ライフ・バランスの向上等を通じ、地方創生や働き方改革の実現に寄与します。

2 公募対象者
　地方公共団体（1者以上必須。複数可）、民間企業等（1者以上必須。民間企業、大学、NPO法人等）からなるコンソーシアムの代表機関。

3 公募期間
　平成30年4月2日（月）から平成30年5月21日（月）17時まで

4 公募説明会
　日時：平成30年4月20日（金）14:00～
　場所：近畿総合通信局 4F会議室

5 応募方法等
　総務省ホームページをご覧ください。
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_…00201.html

5 お問い合わせ先
　近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
　TEL：06-6942-8521