住宅の二階まで水が迫り、急流に流されたり家屋が土砂に潰されたりして命が失われ行方不明も急増といった悲惨なニュースに明け暮れている。

大雨特別警報が続いている水の脅威には早期避難のみが有効な手段である。一方で列島が縮小したように感じるくらい警報対象範囲は拡大している。

人命を守るためには自治体が連合して避難所を提供し合わないとだめだ。大雨特別警報が出る前に遠く離れたところまで避難できるようしておくべきだ。

総務省は早く指針をだすなどして自治体を促し、自治体首長は是非話し合って広域で住民保護に努めて欲しい。