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2020年05月13日(水) 
何度読み返しても難しい「検察庁法改正法案」ですが、いろいろな解説を拝読して自分なりに問題点を整理してみました。
政党支持やイデオロギーや好き嫌いではなく、できるだけ冷静に考えてみるために。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20200…UoyiinVQT4
 
その結果、自分が考える問題の本質は、下記の通りでした。

1.役職定年制に対する特例を設ける場合の運用指針・基準
 民間と同様に国家公務員も定年を延長することには異論はありません。また、人件費削減のために役職定年制を設けることも賛成。特殊なケースで役職定年制に特例を設けることもありでしょう。
 しかし、どんなケースだと特例にあたるのか、判断軸が見えません。白紙委任することになると、過去の歴史の努力を無にすることにもつながりかねません。
 
2.なぜ「この時期に」検察庁改正案の審議をするのでしょうか。
 内閣委員会では、特措法を含め新型コロナウィルスに関する質疑を優先すべきです。この改正案は緊急度、優先度としては決して高いものではありません。あえて、このコロナ禍でこれを進めないといけないのであればその説得的な理由が説明されるべきです。
 または、会期を延長してでも国家公務員法と分離して、国民が納得する慎重審議を行うべきです。
 
3.なぜ昨年秋の当初の改正案からの変更が行われたのか
 法務省は昨年秋まで、国家公務員法と同じシンプルな条文でしたが、本年春に検事総長・検事長のさらなる延長に対して「内閣が定めた事情がある場合」という項目が追加されています。この理由も納得できる説明がありません。

時の政権に恣意的な運用を許す可能性がある以上、少なくとも上記の疑問に明確で丁寧な説明と対応がなされない上は、国民に誤解や疑心を与えたまま法案審議を進めるべきではないと考えます。

閲覧数79 カテゴリ日記 コメント4 投稿日時2020/05/13 17:05
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