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2020年06月02日(火) 

 

資本主義の終焉と歴史の危機

– 集英社新書
水野 和夫

https://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0732-a/

 

 
 
金利ゼロ=利潤率ゼロ=資本主義の死。
それでも成長を追い求めれば、多大な損害が生じるだけ!
 資本主義の最終局面にいち早く立つ日本。世界史上、極めて稀な長期にわたるゼロ金利が示すものは、資本を投資しても利潤の出ない資本主義の「死」だ。他の先進国でも日本化は進み、近代を支えてきた資本主義というシステムが音を立てて崩れようとしている。
 一六世紀以来、世界を規定してきた資本主義というシステムがついに終焉に向かい、混沌をきわめていく「歴史の危機」。世界経済だけでなく、国民国家をも解体させる大転換期に我々は立っている。五〇〇年ぶりのこの大転換期に日本がなすべきことは? 異常な利子率の低下という「負の条件」をプラスに転換し、新たなシステムを構築するための画期的な書!
[対談・立ち読み]水野和夫(エコノミスト)×白井聡(政治学者)
「資本主義の死の時代を生き抜く」(「kotoba」2014年春号より)

[著者情報]
水野和夫(みずの かずお)
一九五三年、愛知県生まれ。日本大学国際関係学部教授。早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了。三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストを経て、内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)、内閣官房内閣審議官(国家戦略室)を歴任。主な著作に『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』(日本経済新聞出版社)、共著に『超マクロ展望 世界経済の真実』(萱野稔人氏との共著・集英社新書)など。


目次

第一章 資本主義の延命策でかえって苦しむアメリカ

「富者と銀行には国家社会主義で臨むが、中間層と貧者には新自由主義で臨む」ウルリッヒ・ベック『ユーロ消滅?』

「犬の尻尾(金融経済)が頭(実物経済)を振り回す」バーナンキFRB議長

「バブルは三年に一度生成し、弾ける」サマーズ財務長官

第二章 新興国の近代化がもたらすパラドックス

第三章 日本の未来をつくる脱成長モデル

第四章 西欧の終焉

第五章 資本主義はいかにして終わるのか

 
 
 
水野和夫「資本主義の終焉と歴史の危機」

特設サイト - 集英社新書
https://shinsho.shueisha.co.jp/specials/mizuno/
 
 
 
連続講座2016 第5回「資本主義の終焉と歴史の危機」


https://www.youtube.com/watch?v=E8Be3f1wZh4

 

研究交流センター連帯社会
https://www.youtube.com/channel/UCpdplaWHI-ls_hhFNGkt53g

 

 
 
 
『資本主義の終焉と歴史の危機』

水野和夫さんトークイベント!


https://www.youtube.com/watch?v=VhK7q5zbyzs

 

Kinominachan(紀伊國屋書店)
https://www.youtube.com/channel/UC3RyGG1u3uPAVueP2q67iVQ

 

 

水野和夫氏:そして世界は中世に戻る

https://youtu.be/pu077WL7-ts


 
 
(1) 資本主義成立の前提条件

 16世紀以降、株式会社による資本主義が隆盛を極めたが、それは外部に広大な空間があってそこに利益に預からない多くの人びとが存在するという条件のもとに、中心の約15%の人びとが富を蓄積するシステムであった。しかし、アフリカまでが世界経済に組み込まれてきた今日、2割の先進国が8割の途上国を貧しくしたままで豊かさを享受することができなくなってきた(グローバリゼーション)。
 
(2) 「電子・金融」資本主義

 「地理的・物的空間」で実物を取引する経済で利潤を高めることができなくなった1990年代から、アメリカで「電子・金融空間」が創造された。金融で資本の利潤の極大化をめざすものである。1995年以降、日本やアジアで余っているお金が、アメリカの「電子・金融空間」に簡単に投資できるようになった。具体的にはインターネット・ブーム(ITバブル)が起き、次いで住宅ブームが起きた。その結果、1995年からリーマン・ショック前の2008年までの13年間に世界の「電子・金融空間」には100兆ドルものマネーが創出された。
 
(3)「資本のための資本主義」が民主主義を破壊する

 空間的な「周辺部」がなくなった資本主義を維持しようとすると、結果として国内の同胞を収奪対象とすることになる(新自由主義はまさしくそれをめざすものである)。このように国境の内側で格差を広げることを厭わない「資本のための資本主義」は、民主主義を破壊する。民主主義は価値観を共有する中間層の存在があってはじめて機能するのであり、多くの人の所得が減少した結果の中間層の没落は、民主主義の基盤を破壊することにほかならない。
 
(4)「アベノミクス」の量的緩和は役に立たない

 アベノミクスは、インフレ目標政策、公共投資、法人税の減税や規制緩和という「3本の矢」を掲げている。金融緩和政策の有効性は、実物経済の需要がある市場において貨幣数量を増やせば、取引量が増えるか、物価水準が上昇するという理論に基づいている。けれどもこの理論は国民国家経済圏という閉鎖市場にしか当てはまらず、1995年以降は有効性を失った。金融経済の規模が実物経済よりもはるかに膨らんで、「電子・金融空間」に140兆ドルの余剰マネーのストックがあり、実物経済の規模は2013年で74.2兆ドルに過ぎない。その結果、物価は上がらず、資産価格が上がる、つまり、バブルが膨らむという結果をもたらすだけである。 
 
(5)バブル崩壊後の「社会主義的救済」

 巨大バブル崩壊の後始末は、金融システム危機を伴うので、公的資金が投入され、そのツケは広く一般国民に及ぶ。つまり、バブルの崩壊は需要を急激に収縮させ、その結果、企業は解雇や賃下げなど大リストラを断行せざるを得ない。その結果「富者と銀行には国家社会主義で臨むが、中間層と貧者には新自由主義で臨む」(ウルリッヒ・ベック)というダブル・スタンダードがまかり通る。
 
(6)資本主義は富を中央に「蒐集」するシステムである

 資本主義は、「中心/周辺(地方)」という分割のもとで、富を中心に「蒐集」するシステムである。金融危機や原発事故(福島の)もその例である。われわれは今、この「蒐集」という行為をやめて、新しいシステムを構築しなければならない時期に遭遇している。
 
(7)財政破綻の可能性

 バブルが弾け、経済が冷え込めば、国家債務は膨れ上がる。そのために、財政破たんに追い込まれる国が出てくる。日本はその筆頭候補である。
 
(8)「定常状態」の社会

 現在の危機からシステム変更をしてソフトランディングする方向は、ゼロ成長の「定常状態」の社会を実現することである。いきなり、そうはできないが、ハードランディングを避ける方法として少なくとも基礎的財政収支(プライマリー・バランス)を均衡させておいて、収拾のつかない破綻を招かないようにしておくことである。それは、周辺を搾取することによって成り立ってきた資本主義以前の社会モデルに戻ることである。
 
 
水野和夫 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E9%87%8E%E5…C%E5%A4%AB
 
 

Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/B00MXLQIPU/ref=dp-kindl…amp;btkr=1

 


 

学生時代、建築経済の島田良一先生が

「インフレ、成長経済でなかったら

資本主義は、うまく機能しない」
と言っていたのが、ずっと気になってました。

地球の利用が空間的、資源的に飽和状態に近づいている今、
資本主義は、うまく機能出来るのだろうか?

 

建築活動・建築費 (建築経済) - CiNii 論文

https://ci.nii.ac.jp/naid/110003788953/

【研究者データ】島田良一 | 日本の研究.com
https://research-er.jp/researchers/view/125123

 


 

 

Facebook

https://www.facebook.com/Double.Eagle.at.kachinet/p…6972740353


閲覧数700 カテゴリ時事、社会、政治、経済、教育 コメント0 投稿日時2020/06/02 20:49
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