西村経済再生相が「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と記者会見で発言したそうです。
　
アベノミクスで株価はあがりましたが、巷の感覚では多くの人たちが景気上昇の実感などまったく感じませんでした。
お膝元の内閣府の研究会が、2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果を出したことは、庶民の肌感覚そのものであるように思います。
　
これに対して担当の西村経済再生担当大臣は「アベノミクス景気の山がこのように判定されたのは残念ではある。ただ、政府としての景気判断は総合的に行ってきており、間違っていなかったといまも確信している」と述べています。
あくまで、自分たちが粉飾した景気判断をどこまでも正当化しようという姿勢です。
　
そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べていますが、コロナ禍の専門家分科会同様「都合のいい意見を都合良く聞く」だけと、多くの国民が見切っていることをご存じないようです。
　
去年10月の消費税率10％への引き上げが、実際には景気後退局面での増税になったということ。これについては、「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという考えを示しまています。
　
「自画自賛」もここまでくれば、破綻しているとか言えないような気がします。
さまざまなことがあり、政府や政治への信頼が地に落ちています..(><)