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2009年08月23日(日) 
 総務省ではここ数年、「ICT基盤(情報通信技術ネットワーク)の整備」「ICT利活用の促進」「ICT人材の育成」を一体として推進しており、これらの相乗効果による地域経済社会の一層の活性化を目指している。例えば、地方自治体などからの提案を受けて採択する補助事業においても、「地域性・独創性」「技術性・先進性」「汎用性」「期待される効果」「地域経済への波及効果」「事業計画の熟度」「事業の継続性」と並んで「ICT人材の参画」が重要な評価指標として明記されている。ただ、基盤整備や利活用促進と比較して、人材育成の重要性が認識されるようになってからまだ日は浅い。

 ICT基盤の整備については、2000年からスタートした高度情報通信ネットワーク社会構築政策である「e-Japan戦略」と「u-Japan戦略」によって、ブロードバンド網の世帯カバー率98.3%(08年3月)、光ファイバ網世帯カバー率86.5%(同)となり、2010年度末までにブロードバンド・ゼロ地域を解消することを目標にするほど進展している。また地上デジタル放送は、普及世帯数は2,200万世帯(08年3月)、普及台数は3,877万台(08年7月)なっており、2011年7月までの完全デジタル化に向けて順調に進展している。

 ICT利活用の促進事業と対策については、ブロードバンドなどの普及が進んできたことにより、医療・福祉、観光・交流、防災・防犯、地場産業や一次産業など様々な分野において、ICTの利活用が期待されるようになり、一部の地域や企業においては、販路・市場(商圏)の拡大や生産管理・業務効率化による生産性・売り上げの向上など高い成果を上げている。しかし、一方で、ブロードバンドなどが整備されていても、ICT利活用が十分でない地域も相当程度見受けられることから、07年度から、地方自治体などに対して、地域の諸課題の解決や住民の利便の向上に資する汎用的なICT利活用モデルの構築を委託し、国は委託先から提出された成果物を全国各地域に提供することにより、わが国全体におけるICT利活用の普及促進を図る「地域ICT利活用モデル構築事業」を展開している。

 ICTの普及の課題の一つとして、ICTの基盤整備や利活用のニーズがあるものの、地域においてICTに知見を持ち、ICTを利活用できる人材(地域ICT人材)が不足していることが挙げられる。最も遅れていたこの地域のICT人材育成と充実であるが、全国各地域において、地域ICT人材を充実させ、それぞれの地域において、ICTの導入から運用までの円滑化を図っていく必要がある。そこで総務省は、「情報通信人材研修事業支援制度」により、第三セクター、NPO法人などが実施するICT分野の専門的な知識および技能を有する人材を育成する研修事業に対し、助成を行っている。
また、ICTを活用して地域の課題の解決に取り組む地方自治体などに対して、知見・ノウハウ面の支援を強化する観点から、地域の要請に基づき、地域情報化に幅広い見識を有する「地域情報化アドバイザー」を派遣し、情報化を「基盤」「利活用」「人材」の三つの側面から総合的にサポートする「地域情報化アドバイザー制度」を実施している。

 ICTが全国各地域に浸透し、地域経済社会の活性化に貢献していくためには、各地方自治体において、的確かつ容易にICTを導入することが可能となって、それを自律的かつ継続的に運営するような仕組みの構築が必須である。このため、引き続き様々なモデル・事例から得られる知見・ノウハウなどを基に、当該地域の実情に合わせて、ICTの利活用方法をカスタマイズし、その導入から実践に至るまでの業務を担う意欲あるICT人材の発掘および育成に一層尽力していくことが不可欠である。これを成功させるために、先進モデルの事例、知見・ノウハウなどを抽出・可視化し、地域オリジナルなモデルとして官民協働で醸成することが必要とされ、地域情報化アドバイザー制度の成果が期待されている。

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/tiiki_kosin.pdf

閲覧数2,301 カテゴリ日記 コメント7 投稿日時2009/08/23 15:20
公開範囲外部公開
コメント(7)
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  • 2009/08/23 16:14
    人材育成の課題は、中心地から離れるほど軽んじられている、または、あきらめられていると思います。
    昔の方が、地域でもICTに対する関心が高かったと感じます。ただ、地方分権に反する補助金制度がその大きな原因だったと思いますが。
    10数年前のある田舎のフォーラムで、当時の某町長が「人口過疎になっても、情報過疎にはなりたくない」と発言されていたのを、今も覚えています。そういう考え方からか兵庫県内の多くの地に光ファイバーが張り巡らされた。だけどそれを地域のニーズに合わせて利活用できる人材は、今いません。(言い過ぎか?)
    地域の各団体のトップに、地域経済活性化には必ず独自色ある情報化推進のための人材育成が必要であることを認識してほしい。また、ハードだけではなくソフトの施策を実施に移してほしい。
    と、常々感じています。

    ずっと昔、テレビで見たフィンランドの初老の国会議員が、自分でキーボードを打ってメールや情報発信していた姿を思い出します。おそらく感動したのでいまだに覚えているのでしょう。
    次項有
  • 2009/08/23 16:26
    > 本荘ケイさん

    そうなんです。
    あまり知られてはいませんが、米国では1980年代が人材育成に政策として力を注いできました。その結果、時代を担う企業や人材がわき出るように創出されてきたのであろうと思います。

    日本ではこの時期、人材ではなく大企業を中心とした産業育成に注力していました。巨額の税金が湯水のごとく産業界に吸収され、その音頭に踊らされた地方自治体や地域経済界は「羮に懲りて膾を吹く」となり、地域情報化というテーマに怯えてしまいました。

    1980年代に地域情報化を目指した人材の多くは、時代についていけず(食べていけず)に消えていったところが多いですが、弊社のように生き残ってこの時代に頑張っている人たちも少なくありません。そしていま、政府のシフトが「ICT人材の育成」に向かってきたところで、活躍の場を与えられようとしています。

    地方の時代に地域のICT人材(まずはキーパーソン)の存在は不可欠です。ぜひこれからでも、再発掘にかかりたいと思っています。地域SNSは、その重要な道具になると考えています。
    次項有
  • 2009/08/23 17:19
    ひよこさん
    もっと細かく注釈を付けてください
    次項有
  • 2009/08/23 17:40
    > こたつねこさん

     お話よく分かります。
     私も昔、国のハード補助金で仕事をした一人です。

     そこで私の住んでいる地域でも
     もっと地域情報化をと思って発案しても、
     地域SNSが理解できる幹部がいないのです。
     まるで名前は知っていたが初めて食べるカステーラみたいなもの。

     すると、どうしても神戸からスタートになってしまう。
     各地域の特色ある地域情報化の推進担当を、
     神戸から派遣しないことには「人材育成」も
     「地域活性化」も、ままなりません。

     何を言っても手ごたえがないのです。
     やる気もなくなります。
     いつまでも「HPがあればいいか段階」で止まります。

     せめて地域ごとの人材育成予算化ができれば。
     これは専門家養成です。
     ICTと現場の地域の両方を理解しなければなりません。もちろん地域主権の観点で。
    次項有
  • 2009/08/23 20:53
    ご無沙汰いたしております。
    やっと人材に政府も目が行ったようですね。それには、ソフト系の人物が必要だと思っててます。今日の読書人口の激減を見ればわかりますが、文化の基盤を再構築しないと情報化が無意味になりそうです。
    今、漱石を書いていますが、まともな読み方もわかっていないのが現状です。ITリテラシー以前に、リテラシーさえ落ちました。教養というのが馬鹿にされる時代ですからね。(愚痴です)。失礼しました。
    次項有
  • 2009/08/23 21:05
    >1980年代に地域情報化を目指した人材の多くは、時代についていけず
    >(食べていけず)に消えていったところが多いですが、弊社のように
    >生き残ってこの時代に頑張っている人たちも少なくありません。

    こたつねこさんにしか言えないような実感のこもった台詞ですね。
    80年代から燃え尽きていった産官学の人材の如何に多かったことか。
    こたつねこさんが残れたのは、ネットデイ、千姫プロジェクト、ひょこむ
    といった人材中心のソフト事業を展開してきたからだと思います。

    政府(総務省)は「ICT人材の育成」にシフトしていますが、内容としては
    昔ながらの「委託先から提出された成果物を全国各地域に提供する」パイ
    ロット事業という、どちらかと言えばハード事業です。内容もかつての
    ニューメディアから地域イントラ事業のようなハードものが結果的に
    ほとんどになると思います。

    ただ、政府も真剣に、こたつねこさんのようなICT人材を求めており、
    そう言う意味では、今が地域情報化の「最後の」チャンスではないかと
    思います。

    こたつねこさんが言われたように兵庫県では人材の「再発掘」の段階
    なので他の地域よりは進んでおり、県域や全国の力になりたいですね。
    次項有
  • 2009/08/25 13:47
     先日、庁内のある会議の席上、「地域SNSの活用」を提案しました。

     事業運営の課題の中に、「自治体と介護事業者との密接な連携を図るため、日頃から緊密なネットワークを構築する必要がある」とあったので、「ぜひとも地域SNSを活用しよう。私たちのところには、かちねっとがあるじゃないか。かちねっとを軸に、全国にも情報を発信できるし、逆に他の地域SNSとの連携の中で、様々な情報や知恵を拝借できる。」と言ったんですが・・・。

     「地域SNSって、なぁに?」と言われてしまいました。

     NPO法人との協同で地域SNSを運営している自治体でもこんなもんです・・・・。

     一番の困りどころは、介護事業者自身に関心がほとんどないというか、ほとんどパソコンを扱えないというか・・・・・。

     まずは、地域SNSを知っていただくためにも登録をと言っても、お役所主導では難しいのでしょうか。
     
    次項有
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