シリコンバレーでは、２１世紀型情報市民社会の構築に向けた「壮大な実験」が始まっています。その試みの中心的存在が、ジョイントベンチャー：シリコンバレーネットワーク（ＪＶ：ＳＶＮ）やスマートバレー公社（ＳＶＩ）です。ここ数年の取り組みを見ていると、当初の「地域の再活性化」という性格を脱して、２１世紀に向けた新しい地域イニシアティブの中核としての性格を強めています。ＳＶＩは１９９８年１２月、当初の目的を達成したということで解散し、その人的ネットワークという資産を使って、新たな目標を持ったＮＰＯを多数生み出しています。１９９０年代

　
２００４年度に文科省委託事業としてＪＡＰＥＴ(日本教育工学振興会)によって取りまとめられ、全国都道府県教委に計４万部配布された「e-Japan実現型教育情報化推進事業研修テキスト」の第一章に置かれた「地域とともに築く校内ネットワーク（ネットデイ）」。この「日本型ネットデイ」こそは、ＯｐｅｎＳＮＰによる地域情報プラットホーム連携の原型でもあります。
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●震災とネットデイの出逢い
兵庫のネットデイの基本発想は、1995年1月の阪神淡路大震災における市民のボランティア活動を契機とした「災害に強いコミュニティづくり」への模索の中から生まれた

米国で約４０年前、オワンクラゲから緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）を発見した発光生物学者の下村脩博士が、ノーベル化学賞に輝いた。下村博士が発見した当時は「何の価値もない物質だった」が、遺伝子工学が進歩した１９９０年代に入ってがぜん世界的な注目を集めるようになった。ＧＦＰの遺伝子を、病気の原因となっているタンパク質など生体内で調べたい物質の遺伝子に融合させると、ＧＦＰが放つ緑色の蛍光が目印になり、目的のタンパク質が細胞内のどこに存在しどのように運ばれるのかといった挙動が一目で分かるからだ。ＧＦＰを使った蛍光マーカーの登場で、細胞生

哲学の名著には、地域ＳＮＳの運営においていろいろ考えさせられるキーワードが多い。情報通信と哲学は、天地ほど異なる学問と捉えられがちだが、ネットワークという生き物を取り扱う上で、哲学的思想は不可欠な要素である。名著には、自分の周辺環境や悩ましい課題と非常に似通った発想と数多く遭遇する。その度に自分のこととして考えを深めることによって、思考の迷路からの出口にたどり着くことができる。この積み重ねが確固たる信念や明確な思想が組み上げられていく。

ルソーの『社会契約論』の全体を貫く精神は、すべての人間に「一般意志」が備わっているという

日本を代表する民俗学者のひとりである宮本常一の著書「忘れられた日本人」(岩波文庫,1984)は、長崎県対馬・伊奈の村で体験した村の寄りあいの一節から始まっている。

伊奈滞在の二日目の早朝、ホラ貝の鳴る音で目覚めた宮本は、それが村の寄りあいの合図であることを知る。寄りあい場所となっているお宮の森には朝早くから多くの村人が集まり、昼過ぎになってもまだ話し合いを続けていた。村の郷士である区長の家を訪ねた宮本は、応対した老人の息子が区長であり、百姓の代表である総代とともに、進行役として寄りあいに出ていると聞く。村の決まり事は、古くから区長と総

考え方や思想がまったく違う人たちや、生活習慣そのものが異なるような人たちの集まりで合意形成を図ったり、もともと内部に利害関係や対立意識のある集団において結論を求めて議論を進めていくことに関して、過去さまざまな方法が編み出されてきた。ここで紹介する「ロバート議事法(Robert's Rules)」も、組織や会合を民主的にかつ効率的に運営するために作られた会議進行の方法論のひとつで、米国陸軍ヘンリー.M.ロバート少佐(当時)により考案、1876年に初版本が発行されて以来、米国において最も標準的かつ権威ある議事法典として各種の団体で採用されてきた。

ロバート議事法

「連携」や「協働」というと、組織やグループ同士が明確な目的を共有して、その構成員が必要な情報や資源を融通し合うというスタイルで進められている。構成員もリソースのひとつであり、コラボレーションは本体である組織の利益行動を下に活動は制限される。個人間の動きが「連携」から「協働」へ進化したとき、往々にして組織の枠を外れて継続したり、スピンアウトして拡大したりすることになる。組織はフリーで外部とのコラボレーションを推進することがリスキーなので、どうしてもさまざまな制限が加わることになる。これが個人間の協働へのフラストレーションとなっ

浅野次郎(42)　中央商店会会長(家具販売)、CATメンバー(実践活動支援)

県民局担当者から「大山地区の谷内さんを」という依頼を受けたとき、自治会長さんと聞いてちょっと引いていました。地元ではお年寄りとあまりいい関係じゃないので..(笑)。

しかし谷内さんと始めて電話でお話しして、そのお人柄に引き込まれるような印象があって、正直入れ込んでしまっている。地域の現状を取材している中で、十分に人的資源が活用できていないことに気がついたので、地元で3校参加経験のある「ネットデイ」をリソースの発掘と連携の仕掛けとして提案した。

しかし..この仕掛けを自分

　
工藤美枝子(62)　春日地区連合婦人会長。交流広場開設を目指して準備中。

「県民交流広場事業をはじめてみませんか？」と町の担当者からお誘いを頂いて数ヶ月。仕組みや目的については頂戴したガイドブックで理解できたし、HPの「ひろばテレビ」や「CATまちづくり塾」の番組を見て、先進事例の成功談や失敗談、そして運営のノウハウのようなものまで大体はつかめました。でも私の場合、ここで二の足を踏んでいたのです。

地域では、自治会や老人会同様、婦人会もだんだんと組織率が低下、反対に年齢はどんどん高齢化してきて、以前のような活動をやろうにも体力が続きに

山田一郎(21)　県立大学理学部3年生。サーフィンと登山が好きなパソコン少年。

「山田くんとはボランティアで付き合ってあげてんの」と屈託無く笑う谷内桂子から、「県民交流広場SNS」からの招待状が届いた。全国規模のSNS(ミクシイ)に入って約1年、最初は数名だったマイミク(ともだちリンク)も、今では300人近くになった。その中には会社の社長さんもいて、就職活動へのアドバイスなどをしてもらえる。つながったリンクの人が経営する会社に入れてもらった先輩もいるくらい。SNSは今ではなくてはならない情報ツールになっているけど、「県民交流広場」というのは初めてなので招