書き込み数は19件です。 | [ 1 2 ] | ◀▶ |
1995年1月17日早朝、姫路の自宅の居間で経験したことのない大きな揺れを感じた筆者は、まず家族の安否を確認し、自宅やご近所に被害がないことが判るとTVの前にかじりついていた。しかし、当初はどこからもほとんど情報らしいものを入手することはできなかった。しばらくして、震源が兵庫県南東部だという情報とともに、あちこちから火の手があがる神戸・長田地区のヘリ中継が目に入った。筆者は救援活動に参加しようと、すぐに所属していた姫路青年会議所の事務局に駆けつけたが、携帯電話がまだ十分に普及していない時代だったこともあり、阪神間のメンバーと連絡をつける … [続きを読む] |
地域SNSのコミュニティは、それぞれのテーマや話題について語り合いたいユーザーが集まる掲示板型のコミュニケーション機能である。通常は、ユーザーがカテゴリーを選択して自由に立ち上げることができ、参加方法を[自由参加]か[承認必要]とすることでコミュニティの参加制御を行い、 [外部公開][全体公開][メンバーのみ]を選択することで情報公開制御を行う。OpenSNPでは、[実名表記][全員参加][公認]などの付加機能を、システム管理者がコミュニティ毎に設定することが可能である。例えば、公的な位置づけの高い会議や委員会での議論を行う場をコミュニティとして設置する(43)際に … [続きを読む] |
地域SNSでは一般的に、サイトにログインすることによってリソースにコンタクトできるようになっているが、複数のサイトに登録しているユーザーがすべてのサイトの情報を入手しようとすれば、それぞれのサイトに別途にログインする必要がある。サイト数が少数なら負担にはならないが、多くのサイトに参加している場合は負担が大きく、どうしても一部のサイトのログイン頻度は次第に低下する。しかし、多数のサイトに登録しているアクティブなユーザーの中には、サイト間の橋渡し役を担っているものが少なくなく、彼らはサイトの活性にとって大変重要な存在である。 「ア … [続きを読む] |
町が大混乱に陥っている中、被災地から40km離れた姫路市内でホスティング されている佐用地域SNS「さよっち」のサーバは、今回の豪雨の影響は受けることなく通常通り稼働していた(25)。、直接被災した人々には、地域SNSを使って情報を発信する余裕はほとんどなかったが、それでも、被災当日から未明までに、被災状況や安否確認などがブログを使って書き込まれた。(表1参照) 「さよっち」のSNSエンジンであるOpenSNP(Open Social Networking Platform)(26)のブログには、写真及びファイルの添付機能や地図連携機能だけでなく、公開・コメント制御機能、インターネットTV(27)と連携した動画掲載 … [続きを読む] |
2009年8月9日の夜、この静かな山あいの町が、平成21年9号台風による未曾有の豪雨(15)に見舞われ、普段は穏やかな清流を湛える千種川支流の佐用川、幕山川などが、至る所で氾濫や堤防の崩壊を起こし、町全体が濁流と土砂に呑み込まれた。佐用町によると(16)、被害は、死者18名、行方不明者2名、全壊136棟(17)、大規模半壊259棟(18)、半壊481棟(19)、床上浸水160棟(20)。床下浸水579棟(21)を合わせると、町内の約1/4の世帯が被害を受けるという大惨事(22)になった。 佐用町役場近くにある佐用川の水位計は、9日午後7時58分に3mとなり、僅か1時間後の午後8時40分には川から水があふれる可能性が … [続きを読む] |
佐用町は、2005年に旧佐用町と上月町、南光町、三日月町が合併し、新たに佐用町として発足した人口約2.1万人、面積約307キロ平方メートルの、兵庫県西部に位置する過疎の町である。現在では、年々人口減が進んでいるが、江戸時代には兵庫県姫路市と鳥取市を結ぶ因幡街道最大の宿場町として栄え、現在では約150万本を誇るヒマワリ畑や、口径2mを誇る世界最大の公開望遠鏡を持つ天文台など、多くの観光資源が人気を集めている。 一方、情報通信の分野では、町内の8割が難視聴地域でFM放送もNHK以外はほとんど聴取できない。また、インターネットもADSLが整備されているものの、局 … [続きを読む] |
1.災害時における地域SNSの役割への期待 大きな災害が発生した直後には、壊滅的な打撃を受けた被災地では、自助・公助・共助という支援には限界があり、被災地内部だけでなく、被災地周辺の地域による素早い支援活動や遠隔地からのタイムリーな援助を促進する仕組みの運用が求められる。これには、被災地内部からの的確でスピーディな情報発信はもちろんのこと、それを被災地外部に効果的に伝搬する実践的で具体的な取り組みや実証的な研究の推進が不可欠である。 総務省では、新潟県長岡市(1)と東京都千代田区(2)において、2005年12月から2006年2月までの間、我が国で初 … [続きを読む] |
これまで、行政が地域SNSに取り組んだ事例は、政府の補助事業として実施された事例が多い。政府補助を受けると地方自治体からの支出は軽減されるが、公募・審査・採択という手順を経ることから年度当初からの事業着手が難しかったり、公募事業の内容に添った一定の枠組みの中での制限を伴うことがある。事業を推進する母体となる地域情報化の人的基盤が未熟な場合は、自治体単独事業として実施する方が賢明である。 また、担当職員の交代によって、苦労して築き上げたネットワークの活性が喪失される事例は少なくないので、組織としての対応を確立し、複数の職員に業務を担 … [続きを読む] |
行政単独による運営は、市民クレーマーの横暴を制限することが困難になったり、ユーザー対応がマニュアル的に固定化するなど、行政の枠組みに縛られるケースが多く、サイトの持続可能性や地域への波及効果の面から考えるとそのリスクは小さくない。 自発した節度ある住民たちが、サイトの運営自体に積極的に加わっていることにより、行政が批判や要求の矢面に立つことがなくなるだけでなく、利用者による補正力が巧く働いて、行政と住民または住民同士の協働や共働を展開することが容易となる。 よって、行政が加わって地域SNSを運営する際には、「官設のサイトを産学官民 … [続きを読む] |
[ 1 2 ] | ◀▶ |