緊急地震速報(Earthquake Early Warning:EEW)は、地震発生後大きな揺れが到達する前に警報を発する事を企図した地震早期警報システムの一つで、日本の気象庁が中心となって提供している予報・警報です。2004年に一部試験運用を開始、2007年10月1日からは一部の離島を除いた国内ほぼ全域すべての住民を対象とした本運用を開始しました。

推定震度5弱以上のときに発表されテレビ放送や携帯端末などで「(震度4以上の)強い揺れとなる地域」を伝える「一般向け」(地震動警報)と、発表基準が低く誤報の可能性が高いものの「各地の震度や揺れの到達時間」などが分かる「高度利用者向け」(地震動予

　
初期のキリスト教徒は、ユダヤとローマの双方から迫害される立場にあり、またイエスの教えは難解で、まさに歴史上の他の多くの宗教運動と同じように消えゆく運命にあった。そのキリスト教が、現在２０億人近い信者をもつまでに拡大したのは、伝道者パウロの布教方法によるところが大きい。

パウロはもとは、キリスト教の拡大を食い止める使命を持って、地域社会を渡り歩き迫害を加える敬虔なユダヤ教徒だった。しかし、歴史的文書によれば、パウロは西暦３４年にキリスト教に改宗し、以降はこの新興宗教の激烈な支持者となって、その後二千年間にわたり西洋社会でもっ

昨夜は4月から東京で働き始めた次男を呼び出し神田でお寿司。「廻らない寿司は生まれて初めて」という息子を、JR神田駅ガード下西側の「神田江戸っ子寿司中央店」に連れて行きました。このお店、神田駅周辺に西口店、南口店とあわせて三店舗あり、とくに「ランチ」は出色。美味しいお寿司を1,000円前後でしっかり食べられるので、どの店も超人気店です。過去、ランチには三度も通っていて、いつかは夜にゆっくりと考えていたので大変好都合でした。

中央店をえらんだのは、三つの店舗の中で一番こぢんまりとしているから。西口店などはそこそこ大きく、板さんも若手のイケメ

「１５０の法則」は、集団が拡大するときの危険性について、その変化が起こる閾値を主に経験則として提示しているものであるが、この問題を乗り越えてより大きな組織を運営しながら小さな集団のメリットを活かした事例がある。デラウェア州ニューアークに本社を置くゴア・アソシエイツは、年商１０億ドルの株式未公開のハイテク企業。すでに大企業としての社会的地位を確立していながら、創業当初の小規模な企業形態を維持しようとしている。転職率は業界平均の１／３にとどまり、３５年間連続黒字を続け、同業者がうらやむほど成長率や収益性の高い最新の生産ラインを持

東京に向かう今朝ののぞみ車両は、なんと新型車両「N700A」の編成です。
東海道・山陽新幹線の第五世代として、日本の鉄道技術の粋を集めて開発された車両。見かけは主力のN700系とほとんど変わりませんが、走行性能・居住性・制動能力などさまざまな進化を遂げた最先端技術の結晶です。でもいまのところ実感はありません(笑)。

今年2月8日から営業運転しているのですが、これまでは東京-新大阪間を僅か6編成しか走っていませんでした。だからめったにお目にかかる機会がなかったんです。それが、7月から夏の臨時列車として新たに2編成投入されて、今朝偶然に乗り合わせたという

認知心理学には、複数の情報を受け入れるための、人の脳内の許容量を意味する「回路容量（チャンネル・キャパシティ）」という概念がある。私たち人間には、それぞれに生まれ持った「認知能力」があり人間の脳が瞬時に分類できるのはだいたい７種類までで、それ以上になると分類できにくくなるといわれている。米国の電話番号が７桁になっているのもここに理由があり、心理学者のジョージ・ミラーは「７という不思議な数字」の中で「ベルは多くの人が電話を利用できるようにできるだけ多くの桁数を望んだが、記憶できないほど長い番号ではまずいと考えた」と指摘している

1996年1月の阪神・淡路大震災に情報ボランティアとして被災地・被災者支援に関わって以来、全国各地で発生するさまざまな自然災害において、仲間たちとともに直接的・間接的に活動を行ってきた。その中で可視化された、災害に強い地域づくりに向けた仕組みのあり方について私見をとりまとめてみたい。

阪神・淡路大震災では、パソコン通信やインターネットなどを活用して被災者支援を行う「情報ボランティア」が初めて出現した。一部のグループは組織的に早い段階から避難所コミュニティに常駐して、被災地外と連携して支援物資のマッチングを図るなど一定の成果をもたらし

身の回りの品や日用品が揃う地域の商店街は、徒歩や自転車で片道１０分以内くらいの範囲を商圏として成立している。このような商店街は、住民ひとりにつきおおむね１平方メートル程度の床面積が必要であるといわれており、住宅地がある限り地域にはなくてはならない共存共栄の存在であった。中心商店街は、これら地域の商店街の特徴に加えて、耐久消費財や趣味品などという買い回り品を提供する地域商業の中心地だった。

大きく様相が変化したのは、大手スーパーマーケットが発展した１９７０年代のことである。大規模小売店（大型店）が中心市街地に進出を始め、地元商

　
個性豊かな地域の文化を大切にしながら、地域開発グループなど住民による自発的な活動によって人の絆を強化しつつ、地域全体の元気を創出しているスウェーデンの事例に接すると、「金太郎飴」と表現されるように、固有の地域文化が希薄化して画一的地域社会の集合体として同質社会が形成されている日本の現状に憂鬱になる。

日本から支えあいの地域共同体が姿を消しつつあるのは、決して日本国民が個人的に自立しているからではない。逆に、人間は自立するがゆえに連帯する。日本では個人が自立していなかったゆえにコミュニティが崩され、政府によって永年の中央集権

　一般に地域ＳＮＳは、会員の招待がないと参加できず、参加者は名前やプロフィールを事前に登録するエリアを限定したコミュニティ型ウェブサイトである。ＷＥＢ２．０技術によって急速に進む情報通信技術の融合がもたらした利便性と、招待制や地域限定からできる信頼性や安心感を活かして、荒れるネット社会の中にオアシスのような空間を構築することに成功している。

　しかし、現在、３００サイトを越える地域ＳＮＳが稼動していると言われている中で、利用者の伸び悩みやコミュニケーションの停滞に悩まされている運営者は少なくない。地域ＳＮＳは従来の情報ツール